青森市議会 2005-09-06
平成17年第２回定例会（第４号） 本文 2005-09-06
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（間山勲君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（間山勲君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
24番
工藤敏秀議員。
〔
議員工藤敏秀君登壇〕（拍手）
3 ◯24番（工藤敏秀君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）ただいま議長からお許しをいただき、一般質問をするわけでありますけれども、今回で私は２回目であります。今回の一般質問は、私は４つほど項目を挙げて質問しておるわけであります。
旧浪岡町が青森市と合併してから早５カ月を経過してまいったわけでありますが、今現在に至っては
浪岡事務所の職員も事務的にはまだ軌道に乗っておらないのか、スムーズに進んでいないという状態であります。これが今現在の現実であります。これもいわゆる
浪岡事務所におかれましては、青森市役所にいろんな事柄で伺いをかけなければならないということの、その結果、判断を待つことになっているから必然的に時間がかかるものと、そう思っております。これは私は当初から予想しておったわけであります。このことにいわゆる浪岡の住民からも非常に不満が出ていることも、これもまた事実であります。
そして先日、
佐々木市長、間山議長さんが浪岡町のある祝賀会に出席したわけでありますけれども、私もその祝賀会に出席をいたしました。そういう中で、いわゆるこの出席者の浪岡の住民の方々から、合併に対する対話の中で、青森市との合併をすることによって旧浪岡町がよくなるのだという、今までの過去の何回かの説明会の中ではそのような説明をされたということであります。しかしながら、今現在に至っては、その気配は全然見えてこないということであります。十分この合併に対しても理解をされていないものと、私はこう判断するわけであります。特にこの点については
佐々木市長におかれましても十分念頭に置いていただきたいと、こう思うわけであります。
それでは、私はこれから順次一般質問に入らせていただきます。
まず最初に、旧浪岡町が告示行為が行われていないということであります。
これはいわゆる２月14日の浪岡町長選、いわゆる
出直し選挙によって行われた結果、私どもの求める会の
古村一雄町長が誕生したわけであります。46日間の期間ではあったんですけれども、この古村町長が誕生してから、この告示行為がなされていないというのがわかったということであります。そういうことで、きのうの一般質問の中でも総務部長は１月18日に告示行為を行ったという答弁でありました。しかしながら、この件につきましても、先般の青森県議会の中での
総務常任委員会の中で、いわゆる旧青森市、浪岡町の合併に際しての告示行為が行われていないことは無効であるという見解でありました。これは当時、新聞等に掲載されたわけであります。このことに対して今現在、青森市長あるいはまた総務部長でも、どのような認識を持っているのか、お聞かせを願いたいと思います。
次に、教育長の合併後の教育方針についてであります。
旧青森市、浪岡町が合併され、今までは青森市は東青地区であったわけであります。浪岡町は中
弘南黒地区との中で、いろいろと教育、あるいはまたスポーツ、そういう関係で行ってきた関係上、今現在に至っては青森市と浪岡町が合併されたわけでありますけれども、教育長の立場から見て、この浪岡地区の学校施設はもちろんのこと、
教育メニューから言いましても私は格差があるのではないかという感じがするわけであります。今後の新しい青森市、発足してから、教育長としてはこの両地域の教育のいわゆる整合性をどのように図りながら進めていくのかお示しをいただきたいと、こう思うわけであります。
次に、第３でありますけれども、両地域を生かした農業の振興であります。
旧青森市、浪岡町、両地域は、それぞれの農業の特色を持った農業を展開されてきたわけでありますけれども、両地区はいわゆる農家の体質も異なっているものと、私はそう思うわけであります。特に、青森地区は産業が占める割合は商業が中心であるわけであります。浪岡地区においては農業が中心であり、いわゆる１次産業であるわけであります。このことを見ますと、いかに農業所得をこれからレベルアップしていくかということが、私は１つの課題でもあり、希望でもあるわけであります。特に、合併の両地区の地域性を生かした農業振興を図ることを早急に私はお示しすべきではないかという感じがするわけであります。浪岡地区においては、例えばハウスの助成事業なども、いろいろと今までは行政が手助けをしてまいったわけでありますけれども、農協が営農指導に積極的に取り組むような、そういう姿勢が見えてこなかったわけであります。この点につきましても、いわゆる青森市となった以上は青森市の行政と農協、これはおのずから地元の青森の農協にもかかわることでありますけれども、行政と農協が連携をうまくとっていくべきではないかと、こう思うわけであります。
浪岡農協においては、今までの過去の例を見ますと、行政と農協が連携をとっていない部分が多々あったわけであります。これからは新たな農業支援をその点で改善するよう示すべきではないかと、こう思うわけであります。
次に、最後になりますけれども、合併後の２選挙区についてであります。
先般、８月30日の東奥日報の紙上に、このたびの衆議院の解散に伴い本県４選挙区が掲載されておりましたけれども、１区のいわゆる青森市を含む東青地区、これには括弧書きで旧浪岡町を除くと、こう掲載してありました。４区においては、いわゆる旧浪岡町も含むわけでありますけれども、中弘南黒、つがる、西、旧浪岡町とありましたけれども、我々浪岡住民におかれては大変複雑な思いであります。合併したにもかかわらず、この変則的な選挙区で選挙を施行し、その結果次第では今後の青森市の明暗を分ける分岐点になるのではないかという、私はそういう見方をしております。
小泉首相が主張してきた改革なくして成長なしの思いで解散したわけでありますけれども、今現在に至っては選挙の真っただ中であります。小泉首相は利権絡みの古い体質の自民党を解体し、21世紀の世代交代を目指した新しい時代の自民党構築の選挙であると考えておるようであります。私は小泉首相を支持するものでありまして、この選挙結果では国政はもとより、県政あるいは地方においても大きく変革していくものと私は確信をするものであります。この点について
佐々木市長は、いわゆる２選挙区を抱えた青森市長として、そしてまた一政治家としてどのような感想を持っているのか、お聞かせを願いたいと思います。
以上４点を申し上げて一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。
角田教育長。
〔
教育長角田詮二郎君登壇〕
5 ◯教育長（
角田詮二郎君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
工藤敏秀議員の今後の青森市の教育の方針について示せとの御質問にお答えいたします。
私は、国際化や情報化、少子・高齢化の急速な進展に伴う変化が激しく先行き不透明な厳しい時代にあっても、
子どもたちには夢を持ち続け、よりよく成長し、人間としてたくましく生き抜いていくことを願わずにはいられません。また、いつまでも喜んで暮らしていけるよりよいまちづくりのためには人づくりが根幹となりますことから、豊かな人間性をはぐくみ、自己の才能の開発や地域社会の発展に寄与できる青少年や成人の育成を図っていくこと、人を思いやり、豊かな心でともに手を携え、健やかに生きる力をはぐくみ、社会の変化に主体的に対応できる子どもの育成を図っていくことが大切であると考えております。
このようなことから、青森市
教育委員会といたしましては、平成17年度教育施策の方針である学校、家庭、地域社会がともに手を携え健やかに生きる力をはぐくむ活気ある青森市の教育に基づき、学校教育と社会教育との強い連携を図りながら教育を充実させていくことを重視し、人間尊重の精神を大切にし豊かな人間性を培うこと、時代を超えて変わらない価値あるものに気づき尊重、継承する人間を育成すること、時代とともに変化していくものへ対応していく力をはぐくむこと、心身ともに健やかでスポーツに親しむ人間をはぐくむことを目指し、それらに資する施策を積極的に推進していくこととしております。この方針に基づく教育の実現を図るため、次の６点について重点的に取り組むこととしております。
１つには、確かな学力の向上と豊かな人間性の育成でございます。確かな学力の向上と豊かな人間性の育成につきましては、学校教育の根幹であり、現在も未来も取り組まなければならない重要課題でありますことから、学校の組織を生かし、教員の指導力の向上と個に応じたきめ細かい指導のもとで、基礎、基本の確実な定着に加え、学ぶ意欲や向上心、自分で課題を見つけ、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力などの、確かな学力と豊かな人間性をバランスよくはぐくんでいくことに十分意を用いてまいりたいと考えております。
２つには、子どもの人権を尊重し、安心して学校生活を送ることができる環境の整備でございます。学校生活におけるいじめや校内暴力等は未発達な子どもゆえに起こるものであり、子どもの発達段階を踏まえ、人間尊重の精神と道徳教育や読書活動を含めた心の教育の充実を図るとともに、子どもと教員、子ども同士が信頼関係を構築し、ともに生活することの喜び、充実感を持てるよう努めてまいります。また、子どもの安全を守るため、学校の
危機管理マニュアルの整備、充実や、家庭、地域社会及び
少年指導委員会、警察署などの関係機関等の連携による
地域防犯バリアの構築を図り、不審者への対応、
交通事故防止、災害時の児童・生徒の安全確保に努めてまいります。
３つには、子どもの感性をはぐくみ心を耕す読書活動の推進でございます。
子どもたちの知的好奇心を増大し、豊かな感性や情操をはぐくむ教育を推進していく上で、また、各教科等を通じて子どもの主体的、意欲的な学習活動を支えていく上で読書活動の果たす役割は大きく、その充実が求められております。そのために今年度、青森市
子ども読書活動推進計画を策定し、学校、家庭、地域、図書館等が相互に連携しながら、一体となって子どもの
読書環境づくりと読書活動の推進に取り組むことを目指すこととしております。とりわけ
教育委員会といたしましては、
市民図書館の機能の一層の充実及び
市民図書館と学校との連携強化を図るとともに、心豊かな
子ども読書活動推進事業により、
子どもたちに良書に触れる機会を創出することを目的として、市内全
小・中学校へ図書を配本するとともに、あわせて作者の思いを受けとめ、自己を深く見詰めて、読書の楽しさを味わい感性を磨くため、
読書感想文コンクールを実施することとしております。
４つには、特殊教育の充実でございます。障害のある、なしにかかわらず、子どもの時期はかけがえのない人生の１ページであることを考えれば、学校内外で仲間とともに学び生活することの喜びを共有することは重要であります。このことから、可能な限り積極的に社会参加、自立できる力を身につけさせることはもちろんのこと、障害のない子にとっても次代を担う同じ仲間であることを自覚し、ともに学び、ともに生活することのよさや楽しさに気づかせ、多くの仲間と触れ合う場の確保に努めていきたいと考えております。
５つには、
小・中学校間の連携でございます。
小・中学校の義務教育９年間の長いスパンの中で、生徒指導のみならず教育課程や学習指導の連携を図っていくことが肝要と考えております。
小・中学校が継続的に学ぶ
子どもたちの視点に立ち、９年間を通した一貫性のある教育活動を展開するため、中学校とその中学校区の小学校が１つのグループを構成し、
小・中学校の教員が授業参観や
合同研修会を通し、教科指導やチームティーチング、小学校の英語活動などについての教育手法や教育課程の特色を相互に理解し、共同で研究を進めていけるよう支援してまいりたいと考えております。
６つには、学校教育のさらなる充実を図るための通学区域の再編でございます。本市におきましては全国的な傾向と同様、少子化の傾向が顕著であり、児童・生徒数の減少傾向が著しい学校がある反面、
土地区画整理事業等の進展に伴い急激に児童・生徒数が増加し、校舎が狭隘となっている学校もありますし、道路整備や宅地開発などにより地域の状況も変化してきております。
教育委員会ではこれまでも必要に応じて通学区域の見直しを図ってまいりましたが、
子どもたちが社会の変化に主体的に対応できる生きる力を身につけるためには、
子どもたちにとって多くの友人や教員との出会い、集団における自浄力が大切なことでありますことから、将来目指すべき教育環境の実現を図っていくため、学校の統廃合をも視野に入れた通学区域の再編の準備作業を鋭意進めているところであります。
以上申し述べました方針のもとに、本市の
子どもたちが豊かな心を持ち、社会の変化に主体的に対応して、たくましく生きていく力をはぐくむため、学校、家庭、地域社会がともに手を携え、活気あふれる教育の創造に努めてまいる所存でございます。
6 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
〔
自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
7
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 旧浪岡町における
合併関連議決の告示に関するお尋ねについてお答え申し上げます。
旧浪岡町における
合併関連議決の告示につきましては、昨日も御答弁申し上げましたとおり、地方自治法や合併特例法の規定の仕方から、告示の有無が協議成立の効力発生に影響を及ぼすものではなく、その趣旨としては広く一般に知らしめることを目的としているものとの理解から、
合併関連議決の後に旧浪岡町において毎戸に配布されましたパンフレットにより、法の予定する告示の目的は達成しているとの認識でございまして、さきの６月議会における答弁に変わりあるものではございません。市のこの見解につきましては県にも御照会申し上げているところでございますが、協議の過程におきましては、旧浪岡町において従来から行われていた掲示場への掲示という方法での告示ではなかったこと、及び特に告示行為が効力要件と規定されているもの以外については議会の議決があったということと、その内容について告示という手続を欠いたことについて比較した場合に、その軽重について考慮した結果であることをも、あわせてお伝えしているところでございます。
なお、御質問で県の認識を無効ということで述べられましたが、その見解は現状表明されておりませんので、そのように御理解いただきたいと存じます。
8 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
農林水産部長。
〔
農林水産部長小嶋敏光君登壇〕
9
◯農林水産部長（小嶋敏光君） 青森、浪岡両地区の地域性を生かした農業振興についての御質問にお答えをいたします。
青森市農業の地域的特徴として、従来、青森地区では水稲を基幹に野菜、花卉等を組み合わせた
都市近郊型農業、一方、浪岡地区の農業はリンゴを中心とした果樹を主体に水稲の生産を加えた、この地区の基幹的な産業でありますが、このたびの合併により本市の農業はリンゴや米、野菜など多くの品目で有数の農産物を有する都市となると同時に、みずから32万人の大消費地を形成することとなりましたことから、市といたしましては、新たな状況を踏まえた
農業振興方針を早期に策定したいと考えております。これに当たりまして、当然、これまでの歴史に基づくリンゴ、野菜などのそれぞれの得意分野をさらに強化助長することはもとより、食の安全、安心、大変好評な道の駅を初めとする産地直売など、消費者の需用に沿った生産を施策方針の大きな柱として位置づけたいと考えております。また一方、合併によりまして、本市は南北約41キロメートル、東西約39キロメートルと広域となりましたことから、市内各地の気候、土壌、水利などの特性に即し、
転作奨励作物等においてもいたずらに画一的とならないよう、適切な作物の選定、誘導を図るべきものと考えております。
なお、市では現在、合併によりまして市の主要農産物となりましたリンゴについて、７月下旬から８月上旬までの７日間にわたり、生産者等を対象とした「りんごを語る集い」を開催し、多くの意見を伺うとともに、市民と市内の事業者の認知と支持を得るため、
農林水産部職員と農協職員が同道いたしまして
訪問広報活動を行っておりますが、購買者、消費者からもさまざまな要望が寄せられております。今後はリンゴだけに限らずあらゆる作目で、このような地産地消の推進など、
販売促進対策と生産が同調する施策が必要であると思われますので、具体的な振興計画の策定につきましては、農業者、農業団体を初め、流通、販売業者、消費者などの意見等を伺いながら新たな
農林水産業振興計画を策定してまいりたいと考えております。
10 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
選挙管理委員会事務局長。
〔
選挙管理委員会事務局長福士耕司君登壇〕
11
◯選挙管理委員会事務局長（福士耕司君） ２つの選挙区に対する御質問にお答えいたします。
衆議院議員総選挙につきましては、さきの通常国会において８月８日に解散されたことにより執行されるものでありますが、今回の
衆議院議員総選挙では青森市で２つの選挙区を抱えるということになりました。この選挙区の区割りにつきましては
公職選挙法第13条別表第１で定められており、この別表に定める行政区画、その他の区域に変更があっても、衆議院小選挙区選出議員の選挙区は、なお従前の区域によることとされております。したがいまして、この別表では旧青森市が青森県第１区、旧浪岡町が青森県第４区に区割りされておりますことから、この区割りに基づいて選挙が行われることとなるものでございます。
今後についてでありますが、小選挙区の区割りを改正する場合、内閣府に設置されている
衆議院議員選挙区
確定審議会において調査審議され、一連の流れを経て
公職選挙法の改正へとつながってまいります。
衆議院議員選挙区
確定審議会設置法第４条第１項によりますと、原則として５年ごとに行われる国勢調査のうち、10年に一度の大規模な国勢調査の結果に基づき勧告を行うこととなりますが、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
12 ◯議長（間山勲君） 24番
工藤敏秀議員。
13 ◯24番（工藤敏秀君） いろいろと答弁ありがとうございました。
まず最初に告示行為でありますけれども、これは何回も、きのうも
工藤祥三議員も
海老名議員も、ちょっと触れてあったわけでありますけれども、いわゆる告示行為は、先ほど総務部長も申されたとおり、６月の議会においてもこの告示行為がなされておらなかったということは、何らこの合併には影響しようがないんだという答弁であったと思います。それはいわゆる事務方、法的にそれは異論はないんだということで、今までの説明、答弁であったわけでありますけれども、しかしながら、日本というのは、やっぱり法律国家であるわけであります。私は前にも申し上げたんですけれども、いわゆるこの合併というのは、ただいろんな事業とか、そういうものとは全然違うことであると私は認識しておるわけで、この合併というのは、それぞれの青森市、あるいはまた旧浪岡住民におかれましても、ただ行政の長、首長がどうのこうのという考えではないと私は思う。やっぱりこれは住民の意思によって相手方を決める、あるいはまた合併しなければならないという、これはだれしもが認識しておる時代になっておるわけでありまして、合併を否定するものではないということは、今までも何回となく私どもは訴えてきたわけであります。
そういうことを私はかんがみますと、いわゆるこれは違法ではないんだということでありますけれども、先ほど私は壇上からも申し上げた、それに対して総務部長も答弁されたわけでありますけれども、先般の県議会において、
総務企画常任委員会において、この浪岡、青森との合併を議論されたわけであります。私は先ほど壇上から無効ということでありましたけれども、私の勘違いでありました。申しわけありません。そういうことで県議会でも違法であると、そういう議論をされた見解であったわけであります。
きのうですか、総務部長も申されたとおり、これからは県議会の状態を見ていくんだと。それによって判断したいというふうな意味合いで、私はきのう受け取ったわけでありますけれども、いわゆる県でだめだというのであれば、これは青森市としては考え直すという、そういう考えがあるのか。それをひとつ再度お聞かせ願いたいと思います。
それから、先ほど冒頭、教育長からこれからの教育ということで６つほど述べられたわけでありますけれども、これは今までも教育の基本であるということは、前々から私はそう思っております。いわゆる学力向上とか豊かな人間、こういうのはずっと前から、それは青森市だけでなく、いわゆる我々津軽においた教育の中でも、そういうことは重々うたわれてきたものと私は認識しておるわけであります。先ほど私が申し上げたのは、いわゆる基本的な教育の方針というのは、これは大方、東青であろうが中弘南黒であろうが、そういう考え方は基本的には同じだと思うんですけれども、ただ、その過程の中で青森市はこういう教育に重点的に力を入れてきた、あるいはまた、旧浪岡町においては、中弘南においては浪岡地域としては学校教育としてはこういうものに重点的に力を入れてきたという、そういう１つの考え方であったと、私はそう思っております。
特に、先般の６月議会においての２人ばかりの意見ですか、それはちょっと名前はわからなかったんですけれども、今まで学校施設等の雨漏りとか、冬、冬期間の暖房不備のために防寒着を着ての授業をしているという、ああいうのを私は聞いて、今のこの時代に青森市が、いわゆる学校が、小・中合わせて60校ぐらいあるみたいですけれども、今の時代に体育館が雨漏りしているとか、100カ所雨漏りしているとか、冬になると防寒着を着て授業を受けているという、ああいうのを聞いて私はびっくりしたんですけれども、これも１つの私どもの小さいころの学校でありますと、そういう時代もあったわけであります。
しかしながら、今現在、これまで40年、50年を過ぎたこの時代には、そういうのはやはり、市長さんは再三、今までの合併絡みでも浪岡へ来たときは、子どもを守るためにもという言葉を再三発してまいったわけでありますけれども、やはり青森市、あるいはまた旧浪岡町においても教育が基本だと私は思う。これは私も20年、30年前からずっと教育、それぞれの教育長、あるいはまた浪岡においても首長とも話をしてまいったわけでありますけれども、やはりこの教育長の考え方１つによって、教育長を中心とした学校のこれからの進め方というのは、私は一番大事ではないかということであります。青森はどうであったか私は余り承知していないんですけれども、浪岡の場合は、いわゆる教育長がおりながら学校に全部任せているという。浪岡の場合にですよ。そういう教育長の話し合いで来ました。
私もその当時は、やっぱり学校任せではなくて教育長として時代を先見、教育はどうあるべきかということを先見性を持った１つの指針を話し合うべきではないかということも再三申し上げてきたわけでありますけれども、いかんせん、それは、その教育長にはそういう考えは毛頭なかったわけであります。そういうことから今現在、先ほども壇上から申し上げたとおり、いわゆる大きな32万都市、そして、この教育というのは私は絶対、これからの時代は小学校、中学校時代からの教育というのは、やはり先ほど申されたとおり、豊かな人間性とか、いろんな項目が挙げてあったわけでありますけれども、こういうことも私はぜひ進めていただきたい。
とかく青森市長さんはどういう考えであるのかわかりませんけれども、どこの自治体も、やはり教育には余り熱心にかかわっていないような感じであります。教育というのは幾ら金を突っ込んでも、ざるに水を入れるようなもので、何ぼでも金を必要とするんだということであります。それは確かに私も承知しておりますけれども、ある程度、ここまで来た以上は、時代がここまで来たら教育というのは人間育成のためにも、やはりまた、青森市のこれからの先を見るならば地場産業とか、あるいはそういう各方面におかれましても教育が一番必要になってくるんじゃないかという、私はそういう感じであります。
そういうことで、私も今、全体的に申し上げましたけれども、何としても教育長には浪岡も合併されたこの地域性という考えが、なかなか教育長さんも浪岡の方には今まで何回か足を運んでいるのか、それは私はまだ今確認しておりませんけれども、これからの浪岡町、あるいはまた青森市のこの教育を整合性、一本化というか、そういう形でいくならば、教育長さんも浪岡の８校ある校長先生とお話をしていただきたいということをお願いし、教育関係はこれで置きます。
次に、農業でありますけれども、先ほど部長さんから答弁されたわけでありますけれども、いわゆる農業というのは、青森市は農家数から言っても面積から言っても浪岡より多いと、こう思っております。しかしながら、浪岡の農業、農家というのは、いわゆる皆さんも御存じのとおり、リンゴと米主体で来ている農家であります。
私は前々から、十五、六年前から、農業委員会の会長をやった当時から私は浪岡の行政に訴えてきたわけでありますけれども、やはり米とリンゴだけでは農家としての限界は来るんじゃないかと。もちろん少子化のために後継者もだんだんいないと。これはどこでも、浪岡でなくても青森でも同じだと思うんですけれども、そういうことを考えれば、浪岡の第３品目を何かということは、再三私も述べてきたわけでありますけれども、一向にその３品目のこれという、そういう品目は見当たらない。あったとしてもそれをやろうとしない。これは何であるかというと、浪岡の農家というのは、やはり米とリンゴでありますから、非常にこの作業の時間帯から言っても、例えば青森みたいに露地の野菜をやるとか、あるいはまたハウス栽培をやるとか、これは限られているわけであります。しかしながら、今現在、私がここを見ますと、浪岡のリンゴ農家でも１年に大体10町歩ぐらい伐採されてきておるわけであります。これは何であるかというと、いわゆる後継者もいない。生産者が大体65、70代が主役として、今現在、スプレーヤーなどの運転手をしながら栽培しておるわけであります。
そういう観点から、私は、年間に10町歩という、今までもそういう伐採がされて、リンゴ園がいわゆる平畑に転換してきておるわけであります。それもさることながら、水田におかれましても、やはりいわゆる３割の減反というのがずっと何十年来来ておるわけでありますけれども、この減反あるいはリンゴの伐採、園地に対する取り組みというのは、浪岡の場合は非常にその意識が薄かったわけであります。これは行政としては非常にやらせなければならない、やってもらわなきゃならないということで、再三農協ともお話をしてきておるわけでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、農協がなかなか積極的に取り組めないという体質であるわけであります。そういうことから、ぜひこれから青森市になった浪岡町の農家に対しても、また農協に対しても、やはり行政として１つのそういう指針づくりに、こういう体質改善を図るべきではないかということを申し上げたわけであります。このことに対しても、もう一度農林部長から答弁願いたいと思います。
最後になりますけれども、先ほど選管の方から２つの選挙区に対して答弁があったわけであります。これは私はそうであろうと思っておったわけでありますけれども、ただ、私は聞きたいのは、
佐々木市長さんがこういう合併して、２つの選挙区を抱えながら、今現在この選挙中であるわけでありますけれども、浪岡のこの住民は、やはり今までの政党、あるいはまた人物に対しては、それなりに親近感を持ってきておるわけであります。これは青森でも同じだと思いますけれども。こういう１つの首長の立場から、浪岡のこの選挙区域が４区であるということに対しては、先ほど申し上げたとおり、どういう感じを持っておるのか。その辺をお答え願いたいと思います。
14 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
15
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 告示についてのお尋ねに御答弁申し上げます。
たびたび御答弁申し上げていることでございますけれども、地方自治法並びに合併特例法に基づきまして、合併
関連議案につきましては議決後告示するというふうな規定がございます。そのような中、昨年の10月の旧浪岡町議会の議決事項につきまして、旧浪岡町において通常とるべく、いわば旧町役場の掲示場の方にその掲示がなされていないというふうなこと、さらには、代替措置というふうな認識で私は承知しておりますけれども、毎戸に、つまり全世帯に対して、その内容につきましてはパンフレットを通じてお知らせしているというふうなこと。そのことを踏まえまして、地方自治法、さらには合併特例法上の予定されている行政行為がなされているというふうな考え方のもと、その見解が正しいかどうか、
工藤敏秀議員、県議会の方にというふうなことでお話しされましたが、これは県議会ではなくて、県の方にその考え方について妥当かどうかというふうな照会をしているところでございます。県の見解が出されていない中、その出された内容によって、その私どもの方の対応も一体で考慮すべきものというふうに認識しておりますので、現段階、県から示されていない状況下でお答えしかねます。
16 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。
農林水産部長。
17
◯農林水産部長（小嶋敏光君） 再質問にお答えをいたします。
ＪＡとの関係についての御質問でございますが、本市の農業の行政を推進するに当たりまして、具体かつ個別の事業実施の際には、農業協同組合の存在が大きくかかわっているということは紛れもない事実でございまして、そういう意味で、農協は農業振興のための一方の中心的な団体というふうに我々は認識しております。
市では、これまでも水田対策など主要な農業政策をＪＡと協働して実施してまいりました。今後、これまでも申し上げましたように、販売を軸とした農業者を育てる、こういう観点からブランドを確立しながら、付加価値の高い農産物をつくるということを、ＪＡとともに新たな関係を築きながら取り組んでまいりたいと考えております。
18 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。
佐々木市長。
19 ◯市長（佐々木誠造君）
工藤敏秀議員の再質問で、青森市が１区、４区に分かれているという、これに対して市長の感想はどうかということでございます。
私の感想を率直に申し上げますと、分かれていない方がいいなというふうに実は思っておりまして、１本の方がいいなというふうに思いますが、これはしかし、市長が決められる権限はございませんで、やっぱり国において
公職選挙法の改正が行われて初めてできることでございますので、それが改正されて１本になってほしいなという率直な気持ちを持っておりますが、それ以上の何物でもございません。
20 ◯議長（間山勲君） 24番
工藤敏秀議員。
21 ◯24番（工藤敏秀君） 市長さんには感想を述べていただきまして、大変ありがとうございました。
私が今、この議会を見まして、浪岡の長谷川区長さんが市長さんから任命を受けて区長になっておるわけでありますけれども、私も議員として、あるいはまた浪岡町の地域の出身の議員としては、この議会にいわゆる理事者、参与として出席するべきではないかという、させるべきではないかという、こういう感じを私は今持っておるんですけれども、いわゆる長谷川区長さんは、今まで中央の方の１つのそういう農林関係で来たわけで、浪岡町出身なことは出身なんですけれども、本人も申されておりましたけれども、42年間、浪岡町に在籍しておらなかったということであります。でありますから、こういう浪岡の今までの状態、状況、行政の状況、あるいはまた今回の合併に対する認識というのは、私は非常に薄いんじゃないかという感じがするわけであります。そういうことで、こういう議会に長谷川区長さん、あるいはまた副区長でもいいんですけれども、（「副所長」と呼ぶ者あり）副所長が一番この合併にかかわってきた人間なわけであります。そういうことで、今回はあしたで一般質問は終わるわけでありますけれども、できればぜひ12月議会から出席願えないものかということであります。
それを１点と、それから、きのうの奥瀬議員も申されてありましたけれども、今の自治区の浪岡の協議会の委員でありますけれども、これは
浪岡事務所から上がってきた名簿であるということで、総務部長がこれを市長さんに提出したんだという答弁であったと思います。しかしながら、浪岡の長谷川区長は、浪岡においては人選に対しては協議もしくは会議を開いて人選しておらないという、区長みずからこの前の、今の新しい協議会の委員の名簿を見てびっくりしたという、そういうお答えであったわけであります。こういうことも照らし合わせてみますと、総務部長さんが申されることと全く違っているんじゃないかということであります。こういうことも私はどうなのか、どっちが本当なのかという、そういうことであります。
時間もなくなりましたので、いわゆる12月から長谷川区長なり副所長なり同席させるのか、そこを２つお願い申し上げます。
22 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
23
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 議会に関することを執行機関の中で所掌させていただいております私から、議会出席についての御答弁をさせていただきます。
御案内のとおり、私ども執行機関の行政行為を内部意思として固める私どもの内部組織として、庁議というものと自治体経営推進本部という、２つのいわば内部組織がございます。この議会に対する、例えば一般質問の答弁調整もさることながら、そのことも含めました青森市の執行機関としての意思決定は、この２つの組織で行うことになっております。当然、浪岡自治区の長谷川区長、さらには事務所の副所長も、そのメンバー構成員として濶達な意見交換をしておりますし、特段にこの一般質問の関係から申し上げますと、浪岡地域に特段に細部にわたる御質問等々もございます。そのことにつきましても御参画いただきながら答弁調整をしているという実態にございます。
私どもの方といたしましては、市長を補助する職員として、助役以下、この議会の方に臨ませていただいておりますけれども、現状ではこの体制で十二分に議決機関にかかわる執行機関としての責任は果たせるものというふうな認識を持っております。
第２点の協議会の委員の選任についてでございますけれども、昨日の御指摘も含めて再度の御答弁になりますけれども、私どもの方、人選そのものについては率直な話、浪岡地域の方々の人材については捕捉し切れていないというのが実情でございます。それがゆえも含めまして、地域協議会が果たす役割を踏まえつつ、
浪岡事務所側で事務的なリストアップをされた上で、そのことを区長が了承したということを受けて、最終的な委嘱者である市長の判断というふうな経過でございますので、この答弁については変わりあるものではございませんし、事実でございます。
24 ◯議長（間山勲君） 次に、46番鳴海強議員。
〔議員鳴海強君登壇〕（拍手）
25 ◯46番（鳴海強君） 46番、社会民主党の鳴海強でございます。通告に従って質問してまいりますので、市長初め理事者の皆さんの誠意ある御回答をお願い申し上げます。
第１の質問は、地域再生計画についてです。
地域振興を国が後押しする地域再生計画の目玉として内閣府が2005年度にスタートした新しい交付金制度で、自治体からの申請の大部分について内閣府が制度で定められた調整を行わず、従来のように各省庁と自治体の間で配分の額を決めたようであります。新制度は、複数の省庁に関係する事業の予算申請について内閣府に内容の審査と配分の権限がありますが、調整機能を果たしていない内閣府の実態が明らかになりました。この制度は４月に施行された地域再生法に基づく初めての措置であります。道路や汚水処理、港整備の３事業が対象となっております。自治体にとっては複数の省庁でなく、内閣府に交付金の申請をするだけで済む利点があります。
政府や自治体の関係者によると、ことし初めから国土交通省など各省庁と自治体の調整が始まり、５月の募集までには申請する金額や工事の内容などは固まっていたようであります。内閣府は５月の募集で、自治体から申請のあった374件について、すべてみずから調整、決定した形にして認定したようであります。配分される交付金は627億円に上るようであります。申請交付金の総額が内閣府が確保していた予算枠810億円を下回っていたため、申請のすべてを認定することができたようであります。
そこでお伺いします。
「交付金制度による本市への配分額と主な内訳について」お尋ねいたします。
第２の質問は、指定管理者制度についてです。
規制緩和、民間活力の導入、公共施設整備に民間資金の活用であり、官から民への移行が活発になっております。その流れとして、自治体や外郭団体に限られていた公共施設の管理運営が民間企業や民間非営利団体に外部委託できるようになりました。指定管理者制度は総務省が2003年６月、地方自治法の一部、同法第244条、公の施設を見直し、03年９月に施行したものであります。県は06年４月から指定管理者制度導入に踏み切るため、説明会の開催や募集要項公表など準備作業を進めております。しかし、新しい試みだけに、進出を目指す民間企業やこれまで管理してきた外郭団体など、期待と不安が交錯しているようであります。指定管理者制度導入によって市民サービスの向上、コスト削減、経済活性化などが本当に図られるのかが問われているのではないかと思います。
先進事例として紹介されるのが北九州市であります。全国で初めて市立門司図書館を民間企業に管理運営を委託いたしました。まちのシンボルである小倉城も、これまで市の第三セクターで運営をしていたのを解散し、地元の百貨店がお城を管理運営し、売り上げを伸ばしているとの報道がありました。先進例の一方で、指定管理者制度を導入しても従来の外郭団体に管理運営を任せるなど、実態が変わらない自治体も多いと言われています。県の場合、同制度の対象になるのは64施設、このうち57施設の指定管理者を公募、残る７施設は地元市町村や引き続き同じ団体に運営を委託させるものです。
今回県が公募する57施設が民間開放されれば、その市場規模は42億円と言われています。57施設のうち51施設について、県内に本店がある法人と団体に限定しています。残る６施設は地元企業に厚く配慮する審査基準とし、厳しい本県の経済、雇用に配慮しているとのことです。多種多様な企業はこの制度に関心を示し、参入の意欲を見せています。その一方で、これまで公共施設を管理してきた団体、関係企業は死活問題と危機感を募らせているようであります。
総務省が昨年発表した調査では、全国1550の公共施設が指定管理者制度を導入しているようであります。さらに、民間シンクタンクの調べでは、民間が請け負う可能性のある公共施設が全国で計約40万施設あるようであります。40万施設がすべて民間開放されたとすると、その市場規模は10兆5000億円になり、シンクタンクが全国の自治体に開放の意向を聞いたところ、現段階で約２兆円の市場規模との試算が見込まれております。
そこでお尋ねいたします。
その１は、指定管理者制度の導入により、どのような効果が期待できるのか、お伺いします。
その２は、今回、指定管理者制度への移行を行わない施設について、今後どのように対応していくのか、お伺いします。
最後の質問は介護保険法改正についてです。
2005年２月１日現在、本県の平均の高齢化率が21.74％となり、前年より0.46ポイント上昇し、本市は19.28％になり、0.49ポイント上昇しました。2025年にはすべての都道府県でひとり暮らし世帯の割合がトップになり、65歳以上の高齢者のひとり暮らしか夫婦だけの世帯も20％を超えることが、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計でわかりました。世帯主が75歳以上も５世帯に１世帯となり、急速に進む高齢化を改めて示したものとなりました。
本県の高齢者のひとり暮らしか夫婦だけの世帯の割合は、2000年、14.5％が2025年には26.9％になる見込みとなっています。介護保険法改正による特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の３施設で暮らす入所者の居住費と食費が10月から全額自己負担となります。国の試算では、特養で暮らす要介護度５の人（所得は標準世帯）の場合、同額負担は相部屋で５万6000円から８万7000円に、個室では10万円前後から13万4000円というぐあいに高くなります。青森市の特養ホームでは、６月中旬の家族会総会の席上、給付見直しの概要を説明しております。このホームに入所する要介護３の女性（74歳）の場合、現在の自己負担は月５万円で、本人が受け取る３万5000円の年金で賄い切れない分を家族が拠出しているそうです。大まかな試算によると、10月からは２万円弱の負担増になる見込みとなるようです。この家族は、覚悟していたがとても厳しい、生活費を削るしかないと話しております。
低所得者への軽減措置もあります。市町村民税が世帯非課税で本人年金収入が８万円以下の人は負担が月3000円減りますが、年金収入が80万円以上266万円の人では月１万5000円の負担増になります。本県は保険料減免を受けている低所得者の割合が40.3％で、全国平均の35.9％より多くなっております。
そこでお聞きします。
このたびの介護保険制度の改正により、介護保険施設等における居住費及び食費が保険給付の対象外とされましたが、利用者負担への配慮がされているのか御所見をお伺いして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
26 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長澤田幸雄君登壇〕
27 ◯経済部長（澤田幸雄君） 鳴海議員の、交付金制度により今年度配分されております地域提案型雇用創造促進事業についての御質問にお答えいたします。
我が国の雇用失業情勢は、全国的には改善しているものの地域差が見られる状況にあり、政府においては地域の自発的な取り組みを支援する地域再生の取り組みを開始し、平成16年度からは市町村が策定する地域再生計画に基づく総合的な支援がスタートしたところであります。本市におきましても雇用情勢は依然として厳しい状況にありますことから、昨年度、地域再生計画として市民の活力による雇用促進プランを策定し、地域経済の活性化と雇用の創出に向けた取り組みを一層進めているところであります。このプランに基づきます事業といたしまして、昨年度は厚生労働省の地域雇用機会増大促進事業、通称プラス事業を実施し、今年度につきましては、同省においてプラス事業の後継事業として新たに創設された地域提案型雇用創造促進事業を実施しているところであります。
地域提案型雇用創造促進事業は通称パッケージ事業と言われており、対象地域内で市町村や経済団体などが実施する地域開発や産業振興の取り組みと相まって、その雇用創造効果を高めるための雇用機会を創出するための取り組み、求職者などの能力開発を行う取り組み及び求職者への情報提供、相談などを行うための取り組みを実施することにより当該地域の雇用の創造を図るものであり、国が市町村及び地域の経済団体等から構成される地域協議会に委託し、実施するものであります。
本市における産業振興の取り組みにつきましては、これまでも、ものづくりモデル事業や中心市街地の再活性化、積極的な企業誘致、観光振興など、地域産業の活性化を推進するさまざまな施策を実施してきたところでありますが、雇用情勢は依然として厳しく、さらに地域産業の活性化のための施策の効果を高める必要があることから、青森市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会などをメンバーとする青森地域雇用機会増大促進協議会において、パッケージ事業として９事業、総事業費１億5352万3000円で実施しているところであり、これによる雇用創出効果は、事業利用企業における雇い入れ数113名、事業利用求職者の就職件数41件と見込んでいるところであります。
これら９事業のうち代表的な事業について申し上げますと、他産業への波及効果が高いとされる観光に関連し、国の重要無形民俗文化財であり、郷土の文化であるとともに重要な観光資源でもありますねぶた祭について、ねぶた師の高齢化などにより後継者不足が懸念されていることから、後継者を育成することによって、ねぶた祭を将来にわたって本市の宝物として存続させるねぶた関連求職者に対する人材育成事業、また、今や重要な産業基盤となりましたコンピュータシステムにつきまして、オープンソース化が進んでおりますことから、システム構築に必要な技術を総合的に身につけた人材を他地域に先駆けて育成することによって、本地域内の企業の需用にこたえるとともに他地域における需用をも獲得し、本市ＩＴ産業の振興を図るオープンソースソフトウェア技術者育成事業などを実施しております。
いずれの事業につきましても、このパッケージ事業を活用することによって地域産業が求める人材の育成・確保等の支援を行うことによって、地域産業の振興及び求人と求職のミスマッチを改善し、もって本地域の雇用の創造を図るとともに、これまで実施してきている地域産業の活性化を推進する施策の効果を一層高めてまいりたいと考えているところであります。
28 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
〔
自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
29
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 指定管理者制度に関する２点の御質問に、まとめてお答え申し上げます。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上と経費節減等を図ることを目的として、地方自治法の一部改正により新たに創設された制度でございます。これにより、これまで公共的団体等にしか委託できなかった公の施設の管理運営につきまして、新たに民間事業者等の参入が認められ、利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保しようとする民間経営者の発想を取り入れることで、利用者に対するさらなるサービスの向上と競争原理に基づく財政コストの縮減が期待できるものと考えております。
なお、一部業務を委託しているものも含めた、現在直営で管理しております公の施設につきましては、それぞれの施設の設置目的や現在の管理体制、利用状況、今後の管理運営のあり方や効果の面など、指定管理者制度への移行の適否の検討を踏まえ、行政責任の確保を第一義に、可能なものから順次移行してまいりたいと考えております。
30 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
31 ◯健康福祉部長（横山精一君） 介護保険法改正についての御質問にお答えいたします。
国では、このたびの施設給付の見直しにおいては、負担の公平の観点から介護保険施設等における居住費、食費について、在宅の方と同様保険給付の対象外とし、介護に関する部分に給付を重点化することとしております。
見直しに当たりましては、居住費、食費の負担が低所得者の方にとって過重な負担とならないよう、特定入所者介護サービス費及び特定入所者支援サービス費を創設し、所得に応じた定額の負担限度額を設けることにより、低所得者の負担の軽減が図られることになっております。この軽減措置は、現行の利用者負担の取り扱いについて、保険料第２段階の被保険者の負担能力に大きな開きがあり、所得水準の低い人にとっては負担が重いという指摘を受け、現行保険料第２段階をさらに２つに分け、新第２段階と新第３段階という内容になっております。この結果、利用者負担は現行の３段階に対し４段階となりますが、低所得者の対象者につきましては、要介護被保険者のうち所得の状況その他の事情をしんしゃくして厚生労働省で定めるもの等とされており、利用者負担第１段階から新第３段階までの方を規定することとしております。
なお、利用者負担の高額介護サービス費の例を参考に申し上げますと、支給限度額基準額内での利用者負担額の月額が上限額を超えた場合、超えた分が払い戻しされることとなりますが、現行の市民税世帯非課税者の上限額２万4600円の階層を２つに区分し、利用者負担新第２段階については現行の上限額を１万5000円に引き下げることとしております。
次に、社会福祉法人による利用者負担減免措置でありますが、低所得者で特に生計が困難である方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ利用者負担を減免することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的として実施しております。このたびの施設給付の見直しにおきましては、先ほどと同様に利用者負担が４段階となり、そのうちの利用者負担新第３段階までのうち、所得の低い方についても減額の対象となるよう制度の拡充が図られることになっておりますが、その減額割合は利用者負担額の４分の１で、従来からの利用者負担第１段階の方は２分の１を原則とし、全額免除は行わないこととされております。
その対象者の要件は市民税世帯非課税者であって、次の要件のすべてを満たす方のうち、その方の収入や世帯の状況、利用料負担を総合的に勘案し、特に生活が困難な方として市町村が認めた方で、１つには、年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が１人ふえるごとに50万円を加算した額以下であること、２つには、預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が１人ふえるごとに100万円を加算した額以下であること、３つには、日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと、４つには、負担能力のある親族等に扶養されていないこと、５つには、介護保険料を滞納していないこととなっております。
また、低所得者を対象とする利用者負担第１段階から新第３段階以外の第４段階につきましては特定入所者介護サービス費の支給対象とはなりませんが、高齢夫婦世帯で一方が施設に入所し、居住費、食費を負担した結果、在宅に残された配偶者が生計困難に陥らないよう、特定入所者介護サービスの適用に当たり利用者負担段階を変更する特例措置を講ずることとされております。その特例減額措置は、世帯の年間収入から施設の利用者負担を除いた額が80万円以下となることの要件に該当しなくなるまでは、居住費もしくは食費、またはその双方について利用者負担新第３段階の負担限度額を適用することとなっております。
32 ◯議長（間山勲君） 46番鳴海強議員。
33 ◯46番（鳴海強君） 御答弁ありがとうございました。何点か要望と質問を申し上げたいと思います。
まず最初に、地域再生計画について経済部長からるる御答弁がありました。今まさに大変経済が厳しい状況にあって、非常に企業側も思うように雇用をすることができないというような、こういう現状の中にありますので、ぜひともこういったパッケージ事業を中心として、これはどんどん進めていただいて、場合によっては内閣府でお金がまだあるわけですから、遠慮しないで、場合によってはまた新たに申請をすると。そういったことも含めて、これからやっぱり雇用対策を含めた、そういう事業をぜひとも展開していただきたいというぐあいに要望を申し上げます。
それから、指定管理者制度でありますが、まず先に要望を申し上げたいと思います。
先ほど私、一般質問の中で申し上げたように、県は、この指定管理者制度にした場合、42億円という試算をしております。やっぱり私は、市の場合もこの試算はある程度、どの程度になるのか、これはしなきゃいけないと思うんですよ。このことはこれからの管理者制度を見直していく際の１つの検証にしていただいて、そのことも公表していただきたいというぐあいに思います。なぜこのことを言うのかといいますと、きちっとこういった管理者制度に対して市民にわかりやすくするためには、そういった何施設で管理者委託した場合、こういうコスト削減になります、やはりこれはあくまでもコスト削減とサービスを落とさないというのが基本でありますけれども、そういったことをぜひともやっていただきたいというぐあいに思います。
あと、この指定管理者制度というのは民間事業者のノウハウを活用するというのが基本でありますから、結果としてこのコストが削減されたことによって、私は場合によっては施設の利用料金を下げるということも、これからの検討課題にしていただきたいというぐあいに思うんです。やはりそのことを、ただ指定管理者に委託したから、それで行政としては全然あとかかわりなし、責任は、行政責任はあるんですけれども、いわゆるそこの施設である程度の売り上げが出た場合は、市民に対するサービスということを前面に打ち出しているわけですから、サービスをするとすれば料金を下げて利用していただくと。このこともサービスの一環でありますから、ぜひ検討課題に入れていただきたいというぐあいに思います。
それと、施設そのものの利用者の満足度をいかに上げていくかということが、利用者を確保していく条件になってくると思います。そういったことを含めて民間事業者の発想を大胆に取り入れていただいて、利用者へのサービスの向上につなげるような対策も、ぜひともつくり上げていただきたい、このように思います。
先ほど私、北九州市の先進例をちょっとお話しいたしました。これから今後の課題になるんでしょうけれども、指定管理者制度をずっとやれる、先ほど総務部長はやれるところからやっていくという話をされましたが、大胆な発想を持って民間に任せるところはどんと任せると。北九州市は大胆にそういう、ああいう立派な門司図書館とか、まちのシンボルとしての小倉城までも、ぽんと指定管理者制度で委託したわけですから、やっぱりそういった発想も場合によっては必要ではないかというぐあいに思います。
あと、これは若干質問になるんですが、例えば今、市が計画しているのは、ねぶたミュージアムがございます。私は、ねぶたミュージアムを何としてもつくりたいということであれば、民間の活力を導入すべきだというぐあいに考えています。１つはＰＦＩ方式、これは民間の資金が全面投入されるわけですけれども、これが不可能であれば行政と民間との共同出資でつくると。市としても財政が厳しいわけですから、いかに市の持ち出しを少なくするか、そういったこともこの指定管理者制度の中で、当然建物ができれば指定管理者制度で委託をしなきゃいけないわけですから、建物をつくる際にもそういったことを、ある程度これからは視野に入れていかなきゃいけないというぐあいに思います。その点についてどのように考えているのか、お答えをいただきたいというぐあいに思います。
それから、介護保険法の関係については、確かにいろんな軽減措置、特例措置等があるわけですけれども、私が一番心配しておるのは、この10月から居住費、食費が上がることによって、さっき言ったように家族、兄弟含めて援助できない人、そういった人は65歳以上であれば年金収入しかないわけです。国民年金なんかをもらっている人であれば額は非常に少ないわけです。多い人で大体６万5000円かそこらでしょう。普通３万円か四、五万円ですよね。そういった人が今度、入所できなくなっちゃうわけです。そういった人に対する手だてをどうするのか。だから、このことは、もちろん県に対しても話をしなきゃいけないけれども、制度そのものが国でありますから、国に対してもそういった本当に困った人に対する助成制度というものを、軽減措置というより助成制度ですよね。そういったものをこれから考えていかないと、ますますこれから高齢化が進行してくるわけですから、まして少子化の時代に入っているわけでしょう。
そういった部分で考えていくと、そういった対策というのは常々いろいろ考えていかないと、率直に言って大変厳しくなってくる。まして、施設の運営者にとってもそのことがネックになってくるはずです。ですから、そのことに対して今、市として考えられていることについて、どういう考えを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
あと、今現在、グループホームの関係については県がやっているわけですけれども、グループホームの関係は今度は来年から市町村に委託されますよね。そのことについて、市として青森・浪岡地区含めて現状としてどういう把握をしているのか。そのことについてお聞きをしたいと思います。
以上です。
34 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。都市整備部長。
35 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 鳴海議員の再質問にお答えいたします。
ふるさとミュージアムについてでございますが、現在、施設、機能を検討している真っ最中でございます。指定管理者の活用というお話でございますが、当然にいたしまして指定管理者の活用を視野に入れているところでございます。また、ＰＦＩや共同出資といった御提案がございましたが、いずれにいたしましても開業に間に合うように、また、市の財政負担が最も少なくなるような事業手法を検討してまいりたいと考えております。
36 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。健康福祉部長。
37 ◯健康福祉部長（横山精一君） 鳴海議員の再質問にお答えをいたします。
２点ございますが、１つは、市独自の低所得者の減免対策、これをどのように考えるかという御質問でございます。
５月30日に青森市健康福祉行政運営協議会の高齢者部会というのを設置いたしました。今まで２回会議を開催しているわけでありますが、大沢議員に御答弁申し上げた日常生活圏域の設定や、あるいは地域包括ケアセンターの創設、あるいは議員、今御質問のある低所得者対策をどうするか、こういったところについて課題設定をさせていただきました。これまでも市独自の低所得者の減免措置を講じておりますが、それは基金を有効に活用した場合に限っての対策ということでございます。今回、国の措置がかなり拡充されたということとあわせて、今回のそれ以降の措置として基金の状況はどうなっているか、あるいは国の制度のはざま、すき間の中でどういうことが考えられるのかということなんかも全部含めて、高齢者専門部会でいろいろと御議論をいただきたいというふうに考えております。
それから、２点目でございますが、グループホームの把握でございますが、御承知のとおり、認知症の高齢者のグループホームといいますのは、なかなか実態性の把握が大変難しいということになっていますが、このグループホームでの中身、これは主治医の診断書で確認をするということに相なっております。そこで、その状況でございますが、民間事業者等の参入によりまして、平成16年度末で申し上げますと38施設、定員数にして618人というふうになっております。今年度におきましても第２期計画というところでフレームをつくっていますが、これは820人程度ということになっていますから、施設数、あるいは定員数、あるいはサービスの利用実績、これはさらに伸びていくのではないかというふうに考えております。
38 ◯議長（間山勲君） 46番鳴海強議員。
39 ◯46番（鳴海強君） 要望を申し上げて終わりたいというぐあいに思います。
いずれにしても、ふるさとミュージアムについては新幹線との関係で絡みが出てきて、急がなければならない部分もあるかと思います。だから、そういう部分では都市整備部長、部長、都市整備部だけで抱えるのではなく、庁内横断的にいろんな意見を出してもらって、それと、あとは民間の有識者の人たちの意見交換もしながら、出資者がいるのかどうか、やっぱりそういったところも模索しなきゃいけないと思いますよ。話し合いをしないと相手が金を出してくれるかどうかというのはわからないわけですから、そういったことも含めてそういう対策をとっていただきたいというぐあいに思います。
それから、福祉問題の関係については、確かに高齢者のグループホームについては医師の診断で把握しなければ実態がなかなかわからないというお話ですが、私はあと、もう１つは、このグループホームの関係で利用者、家族への契約内容の説明、同意が不十分だというぐあいに今言われています。こういった対策もとっていかなければならないし、これはあくまでも施設側がきちっと説明をしていないということなんです。きちっと説明をしなければ入所するかどうかという判断を迷うわけでありますから、市が来年管理することに、行政として受けるわけですから、そういった対策も今から講じていただきたいというぐあいに思います。
それから、どうしてもここ、認知症の関係で今対応した介護計画の作成が現段階は非常に不十分だというふうに言われています。ですから、やはりその辺は今からどういうところの作成が不十分なのか、県から情報を取り入れて、来年から市が指導に当たる際の材料として持っておかなければいけないと思いますので、そういう対策もとっていただきたいと思います。
以上で終わります。
40 ◯議長（間山勲君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
41 ◯副議長（奈良祥孝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、15番赤木長義議員。
〔議員赤木長義君登壇〕（拍手）
42 ◯15番（赤木長義君） 15番、公明党の赤木長義でございます。通告の順に従い一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問の第１は、「自治体経営システム」と市民サービスに関連してお伺いいたします。
佐々木市長は常々、市長のいすは私個人のものではなく、よりよいまちづくりと市民の皆様のしあわせづくりのために市民の皆様から貸し与えられたものということを自分自身に言い聞かせながら、市民の皆様が何を考え、何を求めているかを常に検証し、将来の町のありようをしっかり見据え、これまでも市政運営に当たってこられたと述べられ、これからの行政運営においても市民との協働を大切に考えておられます。同じく青森市議会も市民から負託された者として、市民の思いを行政に、市政に反映しようと努力しておりますが、利権に絡み旧浪岡町議会議員９名が地方自治法違反等で逮捕され、８名もの議員がけじめをつけ辞職するという状況です。
私たち議員も市長が述べられることと同様に、市民から貸し与えられた議員のいすに誇りを持ち、市民の信頼をかち取れるように、地域住民の福利厚生の充実につながる中核市を目指し、新青森市民の幸せのために全力で取り組まなければなりません。そして、地域住民のためにならない自己中心的な利権の構造にくみすることや、一部地域の小さなバッジに固持するといったわがままな行為は、時代錯誤と肝に銘じるべきです。
また、公私の区別をしっかりとしなければなりません。加えて、選挙が近づくたびに他人の実績をうそやデマで横取りしたり、弱者の味方のふりをしながら民主主義の基本である三権分立の上に政党を置く、将軍様のいる国家を目指すことを目的にしているにもかかわらず、そのことをひたすら隠し、耳ざわりのよいことだけを述べ、ほんの少しの人の意見を一方的に一部地域の民意として語ることは新青森市民を侮辱することであり、決して許されるものではありません。
また、昨日の奥瀬議員の発言にあった、ある議員が浪岡が青森に抵抗すれば10年後に廃墟にしてやると言われたことですが、新青森市全体の幸せを考える議員の発言とは思えません。議場の場での発言であり、私も47分の１の議員の１人としてカウントされますが、旧浪岡地域との融和を目指す佐々木市政の足を引っ張るものであり、決して看過できません。事実であるならば、ある議員と言わずに、けじめをつける意味で名前を公表すべきだと思います。これからも青森市議会議員として、地域住民から選ばれた誇りを自分自身の胸中に燃やしながら、正々堂々と自分が信じる道を貫きたいと思います。
私たち議員や首長、行政は市民に対して情報公開を行い、説明責任を果たすとともに、市民サービスの向上に努める必要があることは言うまでもありません。情報公開をして説明責任を果たしていくためには制度の整備が必要です。福祉部門の第三者評価や外部監査の導入、公益通報制度の制定などが考えられます。また、市民と協働でまちづくりを進めるために、市民の意見を反映させるために、パブリックコメント、パブリックインボルブメントの手法を今まで以上に取り入れるべきです。
また、住民投票という手法がありますが、従来その手法は、何にでもマルかバツかを選択するという、個別の住民投票を議会の意思でやるかどうかを判断するので、すべての住民の意思をあらわせない場合もあったようです。従来の首長や議員は地域住民に選ばれ、予算の提案、審議などを付託され議決されるわけですが、時代は多様化されてきており、選挙後も新しいテーマで重要な課題が出てくることも十分にあるわけです。新青森市は新市長誕生後４カ月ですが、特段住民投票をやるような新しいテーマはありません。旧浪岡地域の分区を語る人もいますが、浪岡地区との融和を進めた
佐々木市長が選ばれたわけですから、そのようなことは必要ないと思います。
また、住民の立場から言えば、首長や議員の１から10までの政策すべてを支持して投票したという人は少ないと思います。だからこそ議会制民主主義にのっとりながら、地域の皆さんが重要であると認識した問題については、みずからの意思表明をする仕組みというものが非常に大切なことになると認識いたします。
そこで、住民投票条例を考えるとき、従来の原子力発電所の建設を賛成か反対かなどという、賛成か反対かを一つ一つにおいて議会の判断で決める単独の条例より、住民にとって大切な問題を住民投票したいというときに、一定の署名を集めて首長に請求するという手続をとれば住民投票ができるというルールを、あらかじめつくっておくことが必要であると認識します。そして、住民投票を行う前には正しい情報を正しく市民に伝えることも必要です。そして、当然そこには議会制民主主義との調整が必要になります。
私の考えでは、住民投票における結論の是非は議会の判断にゆだねることが必要であると思います。そのことが、その結論に対する議会の責任を明確にするだけでなく、地域住民に対して説明責任を果たせるものと認識するからです。当然、住民投票の結果と異なる結論もあると思いますが、その結論に対して議会が説明責任を果たせないのであれば、議会を解散して審を問う場合もあると認識すべきです。
住民自治は地域住民の福利厚生に寄与すべきものであり、議員の身分の保障や独善政党のパフォーマンスのためにあるものではありません。青森市議会から間山議長が委員として選出されていた青森市自治体経営推進委員会の３月30日の提言には、聖域なき行政改革のもと、この提言は市長部局のみならず公営企業、
教育委員会、各機関をも対象とすべきである。市議会についても例外ではなく、議員定数や議員報酬を含む議会費について市長部局と同様、自主的、積極的に改革に取り組むべきであるとあります。旧青森市も旧浪岡町もさまざまな行政改革に取り組んでまいりました。また、両市町の議会も議員定数の削減など議会改革に取り組んでまいりましたが、この提言を受け、行政も議会も一緒になり、この提言の進行管理が必要であると認識いたします。
また、市民サービスの向上のため、本市はワンストップサービスを目指しています。先日ある市民から相談を受け、窓口に同行する機会を得ました。生活保護の相談も含め、国民健康保険、年金、戸籍、住民票、児童手当、児童扶養手当など、数多くの部署を回りました。何回も住所、氏名、家族構成などを記入しなければなりません。また、同行して気づいたのは、カウンターが高くてお客様である市民が立ったまま相談をしているケースや、生活保護や国民健康保険、年金などのプライベートの保護が対処が欠けていることも見逃せませんでした。できるところから取り組んで、市民サービスの向上に取り組んでいただきたいと思います。
そこで質問いたします。
1)中核市の移行において包括外部監査を取り入れると思うが、個別外部監査の導入も含め基本的な考えをお示しください。
2)来年４月から各自治体も公益通報制度の導入が義務づけられると思うが、基本的な考えをお示しください。
3)従来の住民投票条例とは違う常設型の住民投票条例を設けるべきと思うが、考えをお示しください。
4)福祉関連の窓口部門をすべてローカウンターにして、市民であるお客様本意の接遇場所に変えるべきと思うが、考えをお示しください。また、年金、国民健康保険の相談箇所にはプライベート保護ができるカウンターにすべきと思うが、考えをお示しください。
5)しあわせ相談室にある生活保護面接場所を、プライベート保護の観点から生活福祉課のそばに移設すべきと思うが、考えをお示しください。また、その空きスペースを利用して総合的な福祉相談窓口を開設すべきと思うが、考えをお示しください。
6)市民が真の意味でワンストップサービスを享受できるよう、例えば戸籍、年金、国保などに関して、お客様である市民が複数の部署にかかわる場合、市民が足を運ぶのではなく、それを受けた職員が足を運び対応できるようシステムを構築すべきと思うが、考えをお示しください。
7)青森市自治体経営推進委員会が要望した青森市行財政運営に対する提言については、市長に対して提言内容の実行に全力を傾注していただきたいと述べられています。今後市長としてこの提言をどのように進行管理していくのか、考えをお示しください。
質問の第２は、環境行政のうち一般廃棄物、ごみ処理施設基本構想報告書及び新ごみ処理施設建設候補地報告書に関連してお伺いいたします。
基本構想の基本的な考え方は、環境保全型、資源循環社会の構築を目指して、４つの基本方針として、1)発生抑制、排出抑制、再使用、再利用の４Ｒに基づく廃棄物処理のシステムの確立、2)環境への負荷をできる限り最小化する安全、安心な廃棄物処理システムの整理、3)住民、事業者、行政の役割分担に基づく廃棄物処理システムづくり、4)安定したサービスの提供と経済性を考慮した効率的な事業運営体制の整備を掲げ、この基本方針にのっとった施策の展開と最終的廃棄物の今後における中間処理、最終処分のあり方について多面的、多角的に検討し、主に、1)ごみの種別ごとの排出量の予測、2)ごみ種別ごとの最適な中間処理方法の検討、3)整備すべき中間処理施設の概要、4)中間処理による再資源化の方法及び資源化率の想定、5)減量化率の想定、最終処分量の推定を行い、一定の結論を出されたようです。中間処理施設の建設は、基本方針にのっとったごみの減量化施策を、市民との協働を進めながら今後のごみの収集の有料化を含めた受益者負担のあり方、毎戸収集などによる市民サービスの向上及び雇用確保の拡大などの問題、財政的負担をよりよいものとしていくなど、多くの問題を解決しながら青森市民の役に立つ施設としなければなりません。
また、施設の建設、運営には長期間にわたり多額の財政支出が伴うことになります。合併前に策定された市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」の財政計画には新ごみ処理施設の建設費は考慮されていないこともあり、この逼迫した財政下においては費用対効果が十分に認められる施設整備並びに管理運営が求められているものと考えます。
私は昨年来、秋田市のごみ処理施設、あきる野市の毎戸収集を視察したり、さまざまな焼却方法を業者から伺いました。今後のごみ行政をかんがみ、今までの行政視察から得た考えも含め質問させていただきます。
それでは、質問いたします。
1)基本構想では可燃ごみの処理方法として３つの方式のいずれかとしているが、この３方式に決定した経緯をお示しください。
2)平成26年度に供用を開始する新ごみ処理施設の建設費と平成26年から平成45年までの20年間の管理運営費として約四百数十億円かかると見積もっているようですが、その財政計画についてお示しください。
3)本市においても、ごみの減量化及び市民サービスの向上を図るため、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの毎戸収集を検討すべきと思うが、考えをお示しください。
以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
43 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
〔
自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
44
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 赤木議員に御答弁申し上げます。
「自治体経営システム」に関連いたしまして、まず、外部監査に関する御質問にお答え申し上げます。
市ではこれまで公平不偏の原則にのっとりまして、独立した監査委員により監査を実施してきているところでございますが、外部監査制度は監査委員による監査とは別に、地方公共団体が弁護士、公認会計士などの外部の方、いわゆる外部監査人と外部監査契約を締結し、財務等についての監査を受けるとともに監査の結果に関する報告の提出を受け、公表することを内容とする制度でございます。
この外部監査制度には、毎年度、外部監査人が、地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理のうち、最少の経費で最大の効果及び組織及び運営の合理化の要請を達成するため必要と認められる特定の事件を選定し監査を行い、その結果を報告することを内容とする包括外部監査と、住民、議会及び長が監査の請求等を行うに当たり、監査委員の監査にかえて外部監査人の監査によることを求め、その実施が相当と判断された場合、外部監査人が監査を行い、その結果を報告することを内容とする個別外部監査がございます。本市が中核市へ移行いたしますと、このうち包括外部監査の実施が義務づけられますが、条例で定めることにより、市の監査のみならず、市が補助金の交付や出資など財政的援助を行っている団体の事務で当該援助に係るものについても監査することができることとされております。
個別外部監査の導入を含めました基本的な考え方についてのお尋ねでございますけれども、本年２月に公表されました総務省の地方公共団体における外部監査制度に関する調査結果によりますと、外部監査人が有している高度な識見、技術さらには第三者的視点からの行政運営に対する指導、助言、批評など有意義な意見が多い、会計の専門的知識を有する方、また、行政から独立した立場にある方の視点から公正かつ効率的な指摘がなされており、有用であるといった一定の評価が得られたとしている団体もございますが、一方におきまして、外部監査人と監査委員の役割分担の明確化及び連携の必要性などを課題として挙げている団体もございます。個別外部監査制度は条例制定によることとなりますが、包括外部監査を含め大事なチェック機能でございますので、先例の検証等を通じまして、中核市移行に伴う体制についての方向づけを整理いたします本年10月末までに、その考え方をまとめたいと考えております。
次に、公益通報者保護制度に関するお尋ねでございます。
この制度は食品の偽装表示などを初めとする企業の不祥事が相次いで発生する中、これらの事件が明らかになったきっかけの多くが企業内部で働く労働者からの通報によるものであったことを背景に、１つには、公益通報したことを理由とする公益通報者の解雇の無効、２つには、公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置といった、市を初めとする各行政機関がとらなければならない措置を定めることによりまして、公益通報者の保護を図るとともに国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的に昨年６月に公布され、平成18年４月１日に施行されることとなっております。
また、同法の施行に伴いまして、本年７月には、各行政機関が労働者からの法に基づく公益通報を適切に処理するため、国から通報処理ガイドラインが示されたところでございます。その内容は、通報受付窓口の設置や通報に関する秘密保持の徹底といった通報処理のあり方、通報者の秘密保持に配慮した受け付けや調査の実施、また、各行政機関が措置をとった際の通報者への是正措置等の通知といった通報の処理方法など、各行政機関が取り組むべき基本的事項を定め、公益通報者の保護を図るとともに事業者の法令遵守を推進する内容となっております。
市では現在、これら国から示されました情報をもとに、本市における通報窓口や通報があった際の調査方法などといった制度の構築に取り組んでいるところでございますが、今後の国において予定されている説明会の開催やハンドブックの作成等を踏まえながら、法の趣旨に即した制度の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この制度の実施により市民の皆様の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の遵守が図られ、市民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することはもちろんのこと、法令遵守を徹底することにより、近年発生しております職員による不祥事の抑止効果をも期待できるものと認識しておりますことから、国から示されたガイドライン等を踏まえ、その実効性を確保し得る制度の構築や運用を図ってまいりたいと考えております。
次に、常設型の住民投票条例の設置についてのお尋ねでございます。
住民投票は、市民の皆様と行政が協働でまちづくりを進めるに当たっての手法として、パブリックコメントやパブリックインボルブメントとともに、市民の皆様の意見を行政へ反映させる手法の１つとされております。合併前の旧青森市、旧浪岡町とも、手法の違いはあれ、これまでも行政運営の過程における意思決定に当たり、真の住民福祉の実現は行政の力のみではできるものではなく、市民の皆様と行政がともに知恵を出し合い、力を合わせて取り組むことによって初めてなし得るものと認識し、市民の皆様とのパートナーシップによるまちづくりを進めてまいったところでございます。
また、住民参加型の市政の実現のためには、住民の皆様の御意見をお聞きすると同時に、行政の側からも行政が何を考え、何を持っているかをお伝えすることも大変重要であるものとの考えから、市といたしましては、市民報告会、市民と市長の懇談サロン、市民と職員の対話サロンといった住民の皆様との対話手法のほか、広報紙を利用した市民アンサー、市民意識調査、市政モニターなどといった御意見、御要望をお聞きするための複数の手法を準備しながら、その目的に応じてこれら手法を使い分け、また組み合わせながら継続して実施してまいりたいと考えております。これらの手法に加え、住民投票という方法につきましては、ある課題について住民の皆様がその意見を自由に記載できるアンケート方式との比較や、費用対効果、さらには地方自治法に規定されております条例の制定改廃の直接請求との制度的な整合など、その活用の可能性について総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、青森市行財政運営に対する提言に関するお尋ねでございます。
この提言は、真に市民感覚に合致した行財政運営を進めるための新たな行財政運営のあり方や、市民参加手法などの今後の市民と行政のパートナーシップのあり方などについて、専門的視点や市民の皆様の幅広い視点からの議論を通じた62項目から成る提言でございまして、その実行に当たりましては効果を最大限に発揮できるよう、市長事務部局のみならず、すべての機関が市民目線に立って自主的、積極的に行財政改革に取り組むよう求めているものでございます。
このことから、提言内容の具体化に当たりましては、自治体経営本部において市長事務部局のみならず公営企業や各行政委員会等も足並みをそろえ、一丸となって取り組んでいくとの共通認識のもと、新たな総合計画における自治体経営の基本方針編としての（仮称）自治体経営ビジョン及び（仮称）行財政改革プログラムにその要素を盛り込みながら、あるべき姿の実現に向けて全力で取り組むこととし、現在、具体的実施項目についての検討を進めているところでございます。また、これらのビジョンやプログラムは、今年度改めて設置することとしております自治体経営推進委員会の御助言や御指導をいただきながら策定し、加えてその進行管理につきましても当委員会に担っていただきたいというふうに考えております。
次に、ワンストップサービスについてお答え申し上げます。
市が行っております各種届け出の受け付け、証明書の交付などの窓口サービスは、市民の皆様と行政との最も身近な接点であり、市民生活と深くかかわる業務の１つでございます。このことから、市ではこれまでも窓口での職員の説明や要件が済むまでの時間などにつきまして、市民の皆様からの声をもとに改善を行う行政サービス市民評価制度の実施、市民の皆様の窓口での手続時間の簡素化、短縮化を図る自動交付機による住民票等の発行、市ホームページでの申請書の配信サービスの実施、市民の皆様のライフスタイルに対応した窓口開庁時間の延長など、利用者である市民の皆様の利便性の向上を図るためのさまざまな方策を講じてきたところでございます。
また、合併による市民サービスの拡充、複雑化する行政手続、多様化する市民の皆様のライフスタイルに対応し、窓口での待ち時間のさらなる短縮やたらい回しの解消など、一層の窓口サービスの利便性の向上を図るため、総合的なサービスを提供する窓口、いわゆるワンストップサービスの実施、土日開庁を含めたさらなる窓口開庁時間の延長、申請等の際に添付を求めている証明書等の書類の見直しなどにつきまして多面的に検討を行い、具体化が可能な方策につきまして段階的に実施していくこととしております。
お尋ねのワンストップサービスにつきましては、効果的、効率的な実施に当たりまして庁舎内に相当規模のスペースが必要となること、住民記録、税、福祉分野など各種業務に必要となりますデータの集約と管理を可能とする情報システムの整備が必要となることなどの課題の解消策について整理しながら、本年７月の柳川庁舎での本格的な業務開始を機に、先行的に柳川庁舎１階に設置いたしました戸籍、住民票、印鑑登録に関する届け出、戸籍謄抄本、住民票の写し、所得証明、資産証明、納税証明などの交付、母子健康手帳の交付、出稼労働者手帳の交付、市税の納付など18種類の手続を１カ所で行うことができる総合サービスコーナーを設置しましたが、その効果、さらなる窓口機能の充実、業務の処理方法の改善の余地などにつきまして検証、検討を行い、その結果を本庁舎や浪岡庁舎でのワンストップサービスの実施内容や実施スケジュールの取りまとめに役立ててまいりたいと考えております。今後とも市民の皆様のニーズを的確に把握し、窓口サービスでの利便性向上と業務の効率化に向けた検討を進め、市民視点に立ったよりよい行政サービスの提供に努めてまいります。
45 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
46 ◯健康福祉部長（横山精一君） 「自治体経営システム」に関連しての御質問のうち、福祉関連の窓口サービスに関する接遇４点のお尋ねに順次お答えいたします。
市民の皆様への窓口サービスにつきましては、これまで接遇等の研修の実施や行政サービス市民評価制度の導入を初め、ワンストップサービスやローカウンター化など、利用者である市民の皆様の立場に立って利便性の向上、改善を図ってきている中で、健康福祉部の窓口につきましては、福祉のワンストップサービスの充実に向け、しあわせ相談室に障害者、児童、母子、高齢者に係る各種サービスの窓口と生活保護の面接相談室を一体的に配置し、市民の皆様ができるだけ利用しやすいよう、逐次応対スペースや窓口体制の見直しを行ってきたところであります。
初めに、福祉関連の窓口部門をすべてローカウンターにすべきとのお尋ねにつきましては、本年７月の柳川庁舎業務開始に伴う本庁舎執務室の配置がえにより、本庁舎隣の第一生命ビルに入居しておりました高齢介護保険課が本庁舎２階に移転となりましたことから、９月にはその一部をローカウンター化いたしますとともに、10月からは介護保険に係る要介護認定の相談、受け付け業務につきましても１階のしあわせ相談室の窓口でも対応できるよう情報システムの整備を行い、ワンストップサービスのさらなる充実に努めることといたしております。
次に、年金、国民健康保険の相談箇所をプライベート保護ができるカウンターにすべきとのお尋ねにお答えいたします。
国保、医療、年金に係る窓口対応は１日平均で500件強と、非常に多くの利用がなされておりますとともに、そのほとんどが個人のプライバシーに直接関係した業務でありますことから、これまでも御本人のプライベートな情報がほかに知られることのないよう、極力配慮した対応を心がけているところでございます。お尋ねのすべてのカウンターにおけるプライバシー保護は現スペースにおいては非常に難しい面もありますことから、国保税の相談等の個人のプライバシーに関する場合においては、プライバシー保護のできるコーナーで対応いたしているところでありますが、今後、その必要性も含めさらに検証してまいりたいと考えております。
次に、しあわせ相談室にある生活保護面接場所をプライベート保護の観点から生活福祉課側に移設すべきとのお尋ねにお答えいたします。
現在の相談室の場所はわかりやすく、相談内容がしあわせ相談室との連携が欠かせない場合でもワンフロアで用事が済ませられ、相談者にとって大変利用しやすい配置であると考えておりますが、相談時の話し声が隣接しているしあわせ相談室担当者や待合スペースの方々に漏れる場合もあることが懸念されております。一方、生活福祉課内に移動した場合には、相談者のプライバシー確保面にはすぐれますが、高齢者や身体障害者が相談者の場合は３階まで足を運ばなければならないなど負担を伴いますことや、相談ケースによっては１階に戻っていただく場合もありますことから、利用者の利便性を第一に、ワンストップサービス確保の観点など、総合的な判断のもと現在の場所としたものでございます。しかしながら、生活保護面談相談室を利用される市民のプライバシーの確保につきましては、先ほど申し上げましたとおり懸念される面もございますことから、その配慮の方法等につきまして引き続き検証してまいりたいと考えております。
最後に、総合的な福祉相談窓口を開設すべきとのお尋ねでございます。
現在のしあわせ相談室における相談窓口体制といたしましては、福祉のワンストップサービスによる利用者の利便性向上という観点から取り組んでいるものでございますが、本庁舎の空間的制約のもとで福祉に関する相談者への必要な情報提供のため、これまで以上に職員一人一人が相談者の隠された思いを受けとめることができるよう相談応対力を高め、市民の皆様が気軽に相談でき、適切な対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
47 ◯副議長（奈良祥孝君） 引き続き答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長大柴正文君登壇〕
48 ◯環境部長（大柴正文君） 環境行政についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、可燃ごみの処理方法を３方式に決定した経緯についてのお尋ねにお答え申し上げます。
本市では老朽化の進展が顕著となっております三内、梨の木両清掃工場にかわる新ごみ処理施設の整備を図るため、昨年度、青森市一般廃棄物（ごみ）処理施設整備基本構想を策定し、平成26年度の供用開始を目指すこととしたところでございます。新ごみ処理施設における可燃ごみの処理方式につきましては、可燃ごみのすべてを処理の対象として現在全国で稼働中であり、かつ実績もある、１つにはストーカ式焼却施設に灰溶融施設を併設した施設、２つには流動床式焼却施設に灰溶融施設を併設した施設、３つには分離式ガス化溶融施設、４つには一体式ガス化溶融施設、５つには固形燃料化施設、６つにはこれらそれぞれの施設にバイオガス化施設を併設する場合の６方式について、ごみ質や形状への対応性、処理過程における副資材の必要性の有無及びその使用量、環境保全、公害防止の観点から排出ガス量の比較、ごみの減量化、減容化率、処理過程における資源化の可能性、余熱利用、技術の信頼性、最終処分場からの掘り起こしごみへの対応性、下水道汚泥の処理と混焼の９つの視点から、技術的な評価等、詳細にわたる比較検討を行ったものであります。
その結果、ストーカ式焼却施設に灰溶融施設を併設した施設は技術の完成度が高く、ごみ質や形状への対応性がよく運転管理が容易であること、分離式ガス化溶融施設はごみの持つカロリーで溶融まで可能なことや、従来炉より排出ガス量が少なく環境への影響が少ないこと、一体式ガス化溶融施設は分離式同様の利点があることに加え、ガス化溶融の中では古くから実績があり、最終処分場の掘り起こしごみの処理にも対応できること等により、これら３方式が高い評価を得たところであります。
また、現在策定作業中の廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画におきましても、これら３方式について、余熱利用の方法と熱回収効率の検証、下水道汚泥の混焼方式の検討、不燃、粗大ごみ処理施設との組み合わせによる再資源化の方法等について、さらに踏み込んだ検討を行うこととしております。
次に、新ごみ処理施設に係る財政計画を示せとのお尋ねにお答え申し上げます。
基本構想とあわせてまとめ上げました新ごみ処理施設建設候補地報告書の中におきまして、現最終処分場西側隣接地に建設した場合における新ごみ処理施設の建設、運営に係る財政負担額としてお示ししております、市の実質負担額約454億円の財政計画についてのお尋ねでございますが、新ごみ処理施設につきましては建設費として約280億円の事業費を想定しておるところでありますが、その財源といたしましては、整備期間４年間において廃棄物処理施設整備費国庫補助金約56億円、一般廃棄物処理事業債約193億円、そして市費、いわゆる一般財源を約31億円見込んでおるところでございます。この一般財源約31億円に一般廃棄物処理事業債の元利償還金に係る交付税措置分を差し引いた額約154億円並びに用地取得費、用地造成費及び各種計画の策定等に要する費用約31億円を合わせた約216億円が、新ごみ処理施設の建設にかかわる市の実質負担額と見込んでおります。
また、新ごみ処理施設を適正に維持していくための管理運営費といたしまして、20年間で合わせて約238億円の市の実質負担額を見込んでおります。なお、建設候補地報告書の中で見込んでおりました廃棄物処理施設整備費国庫補助金につきましては、今年度における国の三位一体改革による循環型社会形成推進交付金への制度改正に伴い、これまでの補助率４分の１から交付率３分の１へと増額されましたことから、市の財政負担は当初の見込みより軽減が図られるものと見込んでおるところでありますが、現在その交付基準等、内容の詳細を確認しているところでございます。
いずれにいたしましても、新ごみ処理施設建設にかかわる必要要件等につきましては、先ほど申し上げました廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画の中で精査いたしておりますことから、これら財政計画につきましても、循環型社会形成推進交付金制度や精査された施設規模等を加味した上で、再度検討することといたしております。
次に、ごみの毎戸収集についてのお尋ねにお答えいたします。
現在市では家庭から排出される可燃ごみ、不燃ごみ及び資源ごみにつきましては、市民の皆様にごみ収集場所へ出していただき、集まったごみを収集車で巡回して回収する、いわゆるステーション方式により収集いたしております。また、このステーション方式による収集業務の実施に当たりまして、収集場所の設置及びその管理につきましては町会や自治会の皆様にお願いしておるところでありますが、町会等の皆様におかれましては自主的に収集場所でのごみの分別指導を行うなど、地域ぐるみによるごみの減量化、再資源化に取り組んでいただいているところでもあります。本市におきましては、市民の皆様と行政とのパートナーシップによるまちづくりの理念は、清掃行政を通しましても着実に根づいてきているものと認識しておるところでもございます。
一方、議員、御提言の毎戸収集につきましては、収集車を道路わきに停車あるいは徐々に移動させながら、作業員が各家庭を１軒ずつ回り、回収したごみを収集車に積み込んでいくものでございますが、最近、ステーション方式からこの毎戸収集に収集方法を切りかえた自治体も幾つかございます。その主なる理由といたしましては、１つには市民の皆様のごみ出しが容易になること、２つには戸別指導が可能となり、ごみ出しマナーの向上やごみの減量化、再資源化を進める効果が期待できること、３つには収集場所の設置場所確保の問題が解消されることなどが挙げられております。しかし、その反面、毎戸収集はステーション方式に比べ収集作業にかなりの時間を要しますことから、市民の皆様にこれまでと同様な行政サービスを提供していくためには、物的にも人的にも相当な財政投資が必要となってまいります。
本市のように市道、県道、国道合わせまして約2100キロメートルにも及びますその道路沿いに、密集密度にこそは違いがございますものの、これら住宅を１軒ずつ毎戸に収集することといたした場合におきましては、他都市の実施事例を参考に試算してみますと、極めて概算ではございますが、現在の約２倍程度の収集車両と作業人員の確保が必要と見込んでおります。加えまして、申し上げるまでもございませんが、本市は特別豪雪都市にも指定されております有数の多雪都市でありますことから、冬場におきましては特に交通の流れに支障を来すとともに、緊急車両の通行の妨げ、さらには歩行者の人身事故の発生等も危惧されるところでもございます。このほかにもクリアしなければならない課題、問題が数多くございます。
このようなことから、現時点におきましては、本市における毎戸収集の導入につきましては、かなり難しい環境にあるものと認識しているところでもございますが、他都市の取り組み状況等について調査研究してまいりたいと考えております。
49 ◯副議長（奈良祥孝君） 15番赤木長義議員。
50 ◯15番（赤木長義君） 誠意ある御答弁、まことにありがとうございました。要望と再質問をさせていただきたいと思います。
順序が逆になりますけれども、初めにごみの方からお願いします。
まず、ごみの施設の建設について、たくさんのお金がかかるわけですから、非常によりよいものをつくっていただきたいという部分で、最近いろんな災害とかがあります。地震や水害とかの災害。そういう場合に災害のごみがいっぱい出るということが見受けられます。それで自治体が非常に苦労しているということも聞いております。そういうことがありますので、このような災害ごみをきちっと適正に処理、処分できるように、この新ごみ処理施設の建設のときには、その規模や処理方法などを決定に際して、やっぱり災害ごみの処理方法なども想定して決定していただくよう要望したいなと、そのように思います。
また、毎戸収集のお話ですけれども、毎戸収集、これは非常にいろんな意味で市民サービスの向上になると思っています。また、今回の議会でも、いろんなお金がないというような話がいっぱい出ていました中で、今の現状のやり方のままで有料化とか、そういうような話が出るのは非常に私は心配しています。そういう部分で、市民サービスの向上が考えられない場合に、この有料化というのはよくないなという部分で、この毎戸収集というのはしっかりと考えていただきたいと。これについては、やはりひとり暮らしのお年寄りがこれからふえてくるということを考えたときに、ごみのステーションまで100メートルも200メートルもある地域のお年寄りもいらっしゃるわけですよ。そういう方がそこに持っていくというのは非常につらい。そういうこともありますし、ごみの不法投棄、ごみの減量化、そういうことを考えたときに、この毎戸収集というのは非常に有効なやり方である、そう認識します。今後の受益者負担の考え方も整理していく上に当たりまして、先送りすることなく、この新工場の建設に伴って、この毎戸収集も並行で考えていっていただければと、そのように要望したいと思います。
自治体経営に関連しましては、外部監査について、これについては10月までにまとめて報告をいただけるというのであるので、それを見てからまた勉強させていただきたいと思います。
また、公益通報制度、これは４月から義務ということで、当然やるということなんですけれども、よりよい制度にしていただいて対応していただきたい。これがあれば逆に、先ほど総務部長もおっしゃっていましたけれども、公立大学の不正経理問題も起きなかったということも考えられますので、非常にしっかりとやっていただければと。絵にかいたもちにならないようにお願いをしたいなと思います。
また、住民投票条例につきましては、いろいろと賛否は両論になると思います。議会軽視になるんじゃないかとか、衆愚政治に陥るのではないかとか、いろいろあると思うんですけれども、一番大事なことは、正しい情報が市民にしっかりと伝わって、市民が納得していただけるような議会制民主主義が機能すればいいと思います。先ほども述べましたけれども、時代の進みぐあいは非常に速い。そういう中で、やはり直接声を出せる仕組みというものをきちっとつくるためにも、また、今までの市長さんの政治としては、市民との対話を非常に重視されてきたということも考えるとして、やはりこういうことも今後のあり方として御検討していただければと、そのように思います。
あと、また、ワンストップサービスについてでありますけれども、私自身は接遇のあり方や土曜、日曜の開庁など、市民サービスの観点からいろいろと今回質問させていただきました。柳川に部署が移ったということで非常に不便だと言われる方もありますけれども、私は特段そのようには感じていないんです。ただ、早くデータ関係のきちっとした、できるようなオープン化というのをうまく成功させていただければなと、そのように思っています。
また、この市民サービスの観点から、やはり窓口の業務というのは市役所の生命線であって、単に処理するだけというんじゃなくて、きっちりと相手のニーズに対してこたえてあげられるようなものにするサービスの提供をしていくと。そういう部分では、福祉部門の窓口業務というのは相談業務、または情報提供業務を含め非常に大事なものであると認識をしております。私は、ここがやはり福祉の生命線ではないかと。そのような認識で、よく横山部長ともそういうお話をするんですけれども、本当にここについては大事にしていっていただきたいと。先ほどのところで、相談しに来た人たちの隠れた部分まで引き出せるような形で能力アップをしていきたいというような答弁があったような気もします。そういう意味では窓口の業務というのは非常に大切だなと、そう思っています。
そういう中で、しあわせ相談室の窓口業務は非常にすばらしくなってきたわけなんですけれども、生活保護の面談の場所ですけれども、あそこについては、やはりあそこには生活保護は、私の考えとすれば、最後の市民生活のとりでとして考えていただいた上で、場所は生活福祉課、直接のやりとりのできる場所の方がいいだろうと。実際あそこで相談している形を見ると、私も何度か行きましたけれども、そこでは相談というよりも、この生活保護を受けられるかどうかというような、完全なチェック的な対応の方が逆に多いような気がするんです。それよりも、しあわせ相談室としては、そこに福祉の何でも相談を受けられる窓口として個別の場所があった方が、私としては市民の方に喜ばれるのではないかなと。そっち側が大事ではないかと思うんです。そういう部分で、ただ場所を移すだけなので、非常に簡単だと思うんですよ。
しあわせ相談室の窓口相談業務の方々は一生懸命やられているんですけれども、あそこはカウンターだけじゃなくて、そういう箇所が、ちょっと場所が離れていますけれども同じフロアの中にあれば、そこに個別的に呼んで、ゆっくりと、じっくりと相手の話を聞けると。これがやっぱり、そこがやっぱり福祉の担当される、人間を相手にする、人間を大事にする福祉部門の大事なところではないかと思うので、そういう部署をセッティングしていただきたいというような観点で、私としては今回質問をさせていただいております。
そういうことを踏まえて、確認をする意味で、これは多分答えはもう私は大体わかっているんですが、ただ、やはり福祉部門という部分は非常に大事だと。そういう相談業務は大事だということの確認の意味から若干質問をさせていただきたいと思うんですけれども、福祉部門の一番大切な業務は相談業務であると私は認識しております。それでまずいいかという１点と、相談機能を向上させるためには福祉部門のことだけでなくて、他の部署のこと、例えば医療や税金、年金などにわたる多方面の対応ができる人材を育てていく必要があると思いますけれども、その辺について部長のお考えをお示しいただければと思います。
51 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
52 ◯健康福祉部長（横山精一君） 赤木議員からの再度の御質問にお答えをいたします。
相談業務、それから人材育成という観点だと思いますが、時代が御承知のとおり刻々と変化をしておりまして、国の社会保障制度や福祉制度が見直しされている中で、市民の目線で心のこもった福祉サービスを提供するためには、何よりも来庁される方、一人一人の立場に立った情報提供機能、そして相談機能を充実させ、あわせてワンストップ化による利便性の向上を図っていくことが極めて重要なことだというふうに考えております。このために、旧青森市で策定をいたしました青森市こども総合計画など、これは個別計画でありますが、情報提供機能といったような充実を柱に掲げておりますし、また、その推進を図ってきてもおります。また、今後の策定の個別計画におきましても、こういったような視点は変えてはならないものだというふうに考えているわけでございます。
また、情報提供機能と相談機能、そしてワンストップ化を支える基盤、これは人材であります。そして同時に組織の強化、連携が不可欠であるというふうに考えておりますことから、専門性を持った、あるいは職員一人一人がスキルアップして厚みのある人材育成をできるように、同時に組織体制の充実ができるということを常に基本に置くべきであるというふうに思っていますし、これまでも積極的な外部研修あるいは職場研修を通じて、人材の育成、窓口サービスの強化を初めとする組織体制の見直しを図ってきております。今後とも、相談窓口としての機能を最大限発揮するためにはどうすればいいのかと、これは改善の心構えといったものを常に持って、応対力を高めるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
先ほどの赤木議員の数々の御提言、これは、これからの窓口サービスの向上にとって大変貴重な御提言というふうな形でちょうだいをしたいと存じます。
53 ◯副議長（奈良祥孝君） 次に、25番小倉尚裕議員。
〔議員小倉尚裕君登壇〕（拍手）
54 ◯25番（小倉尚裕君） 25番、風の会・住民投票を求める会連合、小倉尚裕でございます。
まず、私も一般質問に入ります前に、昨日、奥瀬議員も申し述べました浪岡中学校文化祭の件でございます。
浪岡中学校の文化祭は、浪岡２万1000人の中学生630名の統合中学校であります。そして、中学生だけではなく、父母、祖父母、さまざまな生徒の皆さんの発表を楽しみにしている、昔から長い伝統のある文化祭であります。そして、アスベスト検査の結果、浪岡体育館がアスベスト使用により調査が必要であるとの報告がありました。８月30日であります。そして、８月31日、文化祭の開催の９月３日、９月４日、３日前であります。緊急に生徒会の役員が招集をされ、そして、学校側から今回の文化祭は浪岡体育館は使用ができないとの説明を受けました。当然、生徒会の役員はショックを受けました。長年先輩から受け継いできたこの文化祭が中止になるのではないか。夏休み前からさまざまな形で準備をしてきた催し物、そして、各クラスの合唱コンクール、また、学年の演劇、そしてまた、何といっても、このときを目標にしているロックバンドであります生徒の２年生、３年生がこの学園祭で発表するコンサート、これを唯一楽しみにしているグループがたくさんおります。こういった皆さんにあしたどうやって説明をすればよいのか。私の次男もたまたま生徒会に参加をしていて、夜私に、あした何と説明をすればよいのか、本当にがっくりと肩を落としておりました。
そして、私も学校側にこの旨をお話しして、担当者のお話を聞きました。しかし、学校側の対応は俊敏でありました。まず、９月１日、ＰＴＡ及び成人教育、各委員会の緊急会議の開催の通知を出して、即日皆さんがお集まりをいただきました。そして、この中で、今回の青森市
教育委員会の俊敏な対応は、私は感服をするものでありました。
やはり青森市として当然、このアスベストの使用によって万が一、この結果が出た以上は不特定多数の皆様が集まる、幼児そして高齢者、さまざまな方が来る、この中でこのような体育館の使用を認めるわけにはいかない。私は、９月３日、４日であります。あと５日間これを待って、これを使用すべきではないかというお話をしました。しかし、やはり担当者の判断は、このような危険な施設である、これがわかった以上は、この使用を認めるわけにはいかない。私はその中で、当然青森市に合併になって、したがってその結果、このような体育館が使用ができないという声が出る可能性もありますよとお話をしました。しかし、私もそのときはそのように言いましたが、今回のこの措置はやはり間違いのないものであったと思います。
確かにこの中で、浪岡高校の体育館を借りる、すぐさまこのような措置をとって、中学校から浪岡高校の体育館の移動という、確かにこの時間と手間はありました。しかし、その中でＰＴＡ、そして生徒、そして先生方が朝早くからさまざまな形で多くの準備をして、この新しい試みに対処をしました。今回の青森市
教育委員会の措置、また、浪岡中学校の措置、そして、これに対処をした生徒会の皆さんには、本当に今回はよい経験であったと思うものであります。
やはりこのように、瞬時の対応が行政にとって最も求める判断ではなかろうかと思います。例えば今現在、台風14号が本県にも接近をしようとしております。1991年、台風19号、リンゴ台風のトラウマは、私ども津軽地区にはまだまだ深い傷があります。したがって、旧浪岡町、昨年度の９月議会におきまして、合併の議論の真っ最中でありました。しかし、このときも台風17号が接近をする、そして、その際、佐藤良隆産業常任委員長が緊急質問という形で、この台風の接近に対する町側の行政の対応を質問して、そして、このような台風19号の教訓を生かしていくべきだとの質問をして、我が町では台風に対して、例えばリンゴの利子補給制度、そして減免等、協議をした経緯があります。これが我が旧浪岡町でありました。したがって、明日、そして明後日と迫っている台風14号、これもまたリンゴ農家、そして米農家には大きな被害を与える可能性があります。
我が浪岡地区の住民は、これに今、一生懸命対処をしている真っ最中であろうかと思います。
佐々木市長のこのような急遽の災害、今回のような浪岡中学校での急遽の問題でありましたが、適切な判断と適切な措置をお願いするものであります。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず１点目は、
衆議院議員選挙についてでございます。
今回の
衆議院議員選挙は、この青森市は２つの選挙区、そして10名の立候補者がおります。通常私ども、国政与党の国政選挙では各市町村長、また各種団体に御案内をする際がございます。今回の衆議院選挙におきましても、浪岡地区の選挙、いわゆる第４区選挙区は、浪岡区長に御案内を申し上げました。しかし、今回は青森市から佐藤助役が御参列をいただきました。ぜひとも佐藤助役にはいろいろお話を述べていただきたいと申し出ましたが、今回は御紹介にとどめさせていただきました。しかし、浪岡まで足を運んでいただき、本当にありがとうございます。
さて、今回の衆議院選挙であります。いわゆる国がえとなる選挙であります。４月24日には青森市長選挙を投票して、旧浪岡地区の住民も、今回の選挙は１区の青森市であると思っている住民がたくさんおります。したがって、まだまだ戸惑いが多い、この点が大きな特徴の選挙であります。
さて、そこで質問であります。
10月１日の国勢調査の実施を踏まえ、2010年度までは国政は現行のままであるとのお話がありますが、果たして今後の県議会議員選挙、また、これからの国政選挙はどのような区割りとなるのか、見通しをお聞きしたいと思います。
さて、もう１点は、今回は浪岡地区で開票を行いました。その中で、やはり前回の市長選挙におきましても、浪岡地区の開票はできれば浪岡地区で行ってほしいとの要望がたくさんあったのも事実であります。今回、仮にこのように浪岡地区で開票が可能なのであれば、今後もこのように各選挙において浪岡地区での開票は行うことができるのか、お尋ねをするものであります。
質問の２点目は新幹線効果でありますが、今回の新幹線効果については意見、要望という形にさせていただきます。
今議会でもさまざまな見地で2010年新幹線開業に向けて議論がなされております。そして、来年度、平成18年度予算として、県の方にも石江地区の新駅舎の整備、そして、現青森駅舎の整備、また、操車場跡地の整備、加えて浪岡地区駅前整備を最重要要望課題として４点要求をしております。そして、2012年より青森・函館間の工事も着工するとのお話であります。しかし、また2580億円の地元負担がふえるという部分もあります。
やはり県内におきましても、この新幹線におきましては温度差が多い、温度差があるというのが現実であります。例えば津軽地区におきましては、この新幹線というのはどうしても、関心があるのかと申しますと、私ども旧前の浪岡地区で考えても、青森市ほどやはり関心が少ないのではないかという点がございました。しかし、このように浪岡地区も青森市となり、当然、新幹線の開通におきましては地元負担という形で、浪岡地区の住民も税負担という形で負担を今後背負うわけであります。したがって、積極的な意見を加え参加していく必要があります。2010年、青森・函館間の工事が開始となって、そして、開通した後は仙台、盛岡、八戸、青森、そして函館というラインが通っていく。そういう中で、本当にこの青森市であります。仙台、盛岡、八戸、青森、そして弘前、秋田、山形、仙台、これがあって初めて循環型と言えるのではないでしょうか。
さまざまな観光において、この東北というのが見直しをされている。例えば今回のＮＨＫの大河ドラマ「義経」等におきましても、この東北のよさというのをさまざまな形でアピールするものであります。したがって、今現在のやはり特急「つがる」であります。八戸から青森、浪岡、そして弘前と通っている、この特急「つがる」でありますが、利用者が本当に多いのかと申しますと、私どもが見る中では、まだまだ乗客の方が少ないのではないかと思う点があります。
弘前では現在、やはりバスで盛岡まで直行する。そして観光客も、例えば弘前のゴールデンウイークの桜まつり等におきましても、観光客が真っすぐ盛岡に行って新幹線で帰る、これが多いと思うのであります。城ヶ倉大橋を活用して弘前、黒石の津軽から、そして八甲田の青森、そして十和田湖、県南へと、この循環型の観光に向けても新幹線開業が起爆剤となるというのが当然であります。そのためにも当然青森市が主導権をとり、関係各位に働きかけていくべきであります。それが県都青森、北のエネルギッシュな中核市青森の役割であるはずであります。
今、この新幹線開業により北海道、青森、秋田、岩手、これが本当に現実に北の一道三県となろうとしております。当然新幹線の開通により、この青森市がその拠点になるものであります。今まで裏日本と呼ばれてきた日本海側にも目を向けることにより、やはり一回り大きな青森市になり得るのではないかと思います。弘前市も駅舎を含め駅前整備を進めております。そして、浪岡地区におきましても６年前から花岡大橋、そして駅の地下道、そしてまた、今回計画をしている駅前整備計画、６年間で100億円の投資を計画しているものでありました。この投資をむだにしないためにも、新幹線効果に向けて、ぜひとも青森、そして弘前と、このようなＪＲ秋田―今までの青森はＪＲ盛岡の管区ではなかろうかと思います。このＪＲ秋田にも働きをかけながら、この新幹線効果、まさしく青森が津軽の中心となる、そのような新幹線効果を要望するものであります。
さて、最後は３点目、中核市についてであります。
旧浪岡町議会で話し合われてきた中核市でありました。それは、例えば事業所税で青森市全体で12億円の税収が見込まれる。その中で浪岡地区においては30の事業者、約5000万円の税収が上がる、また、今いる事業者には5000万円負担がかかるケースも出てくる。また、２点目として土地開発行為の許認可、そして、３点目として産業廃棄物への指導及び事業許可、そして、４点目が保健所の設置でありました。しかし、この保健所の設置におきましては、例えば犬の予防注射である、また、障害者手帳が１週間早くもらえる、そして、特別養護老人ホーム等の施設の許認可が得られると、比較的簡単な感じで話をしてきた部分がありました。
先般、私ども会派におきまして、中核市の視察として東北にある秋田、いわき、この中核市の１市であるいわき市に視察に行ってまいりました。いわき市は1300平方キロメートル、日本で一番大きな土地である市であります。そして、常磐市、平市、磐城市、この３市を中心とした14市町村で合併をした中核市でありました。そして、その中で私どもは小名浜のウオーターフロント計画、県営の水族館を活用しながら、そして、魚市場、ふるさと食彩工房を修学旅行のコースに活用する、この観光をいかに生かすかという部分でありました。しかし、合併をして39年、この３つの市であります。常磐の炭坑、磐城なかなか炭坑は今現在厳しい状況にある。したがって、平市、商業中心の平、例えば平競輪、そして小名浜、これは漁港の町であります。しかし、今現在、この平と小名浜、各地区が両方人口が８万人でありました。この２つの対立がやはり今回も市長選挙という形で、このような合併の後も引きずるものがあるとのお話を聞きました。
青森市と浪岡町、このように人口的にも15分の１の地域であります。したがって、このような対立とはまた違った形の、今現在でも確かに浪岡地区においては分庁を求める声、これも当然あるものであります。しかし、今回の昨日であります。浪岡町におきまして待望の公共事業の入札が行われました。そして、その中で13本の契約案件、これがうわさにもありました、例えば合併賛成、反対、これによってこの入札が関係があるのではないか。しかし、私どもは当然、住民投票を求める会、私ども議員は反対をした立場であります。しかし、今回の入札の事業者におきましては、全員が
佐々木市長を支援したはずであります。したがって、このような形での色分けはないものと思っておりました。当然、今回の入札の結果は全く色分けのない、皆さんに平等に分配をしたものであります。浪岡地区の今回の仕事は浪岡地区ですべて取ることができました。
このような、合併前にさまざまな形で協議をしたお話であろうかと思います。残念ながら私ども反対の議員はこの中には入っておりません。ぜひとも合併を進めてまいりました浪岡地区の議員の皆様には、この点は今後も責任を持って進めていただきたいと思うものであります。
さて、保健所の設置であります。
中核市の移行、この移譲事務において2477項目、この中で保健所の業務が1270項目あります。青森県の保健所の業務が、やはり青森保健所が中核となり、県内の食品の検査など県内全体の業務を数多く担っております。したがって、特別な資格を必要とする職員もさまざま必要とするものであります。
先般、中核市特別委員会におきまして高槻市へ行政視察へ行ってまいりました。その際に、やはり高槻市と青森市、この大きな違いは、自主財源が高槻市が47％、そして青森市は37％。どうしてもこの大きな差はあります。また、大いに注目すべき点は、１年前に保健所を大阪府に建設してもらった。そして、これを高槻市がそのままもらった形になっているのであります。今後、保健所であります。中核市となって保健所の設置をする資格者の確保、そしてマンパワーの確保、育成が必要となってまいります。来年の４月１日、現在の保健所をやはりそのまま受け入れていく、これが最も簡単な方法になるのかもしれません。
しかし、県の財政計画、県の行財政計画の中では、当然このような形でのスリム化は県として最も望むものであります。今後、青森市が県の保健所を当然さまざまな形でマンパワー、そして施設におきましても引き受けていく、これは当然必要な部分があろうかと思います。今後の青森市の対応として、この中核市における保健所の受け入れ、どのような形で対応するのか、お尋ねを申し上げます。
以上をもちまして壇上からの質問とさせていただきます。（拍手）
55 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。
選挙管理委員会事務局長。
〔
選挙管理委員会事務局長福士耕司君登壇〕
56
◯選挙管理委員会事務局長（福士耕司君）
衆議院議員総選挙についての御質問に対し、順次お答えいたします。
まず、市長選挙では開票所が１カ所であったものが
衆議院議員総選挙では２カ所になった。今後の選挙ではどうなるのかとのお尋ねにお答えいたします。
開票区についてですが、
公職選挙法第18条第１項の規定によりますと、開票区は市町村の区域による。ただし、衆議院（小選挙区選出）議員選挙において市町村が２以上の選挙区に分かれているときは、当該選挙区の区域により市町村の区域を分けて数開票区を設けるものとするとあります。今回の衆議院総選挙では、
公職選挙法第13条別表第１で定められております選挙区の区割りにより、旧青森市が青森県第１区、旧浪岡町が青森県第４区となりますことから、
公職選挙法第18条第１項の規定により開票区も２カ所としたところでございます。なお、市長選挙のときは選挙区が１つであったこと、合併によって生ずる特別な事情がなかったことから１つの開票区としたものでございます。
次に、国勢調査の結果は選挙区の見直しにどうつながっていくのかということについてお答えいたします。
選挙区の区割りにつきましては、
衆議院議員選挙区
確定審議会設置法により、審議会が国勢調査人口をもとに調査、審議し、必要があると認めるときは、その改正案を内閣総理大臣に勧告し、その後、国会において
公職選挙法の改正を経て施行されることになっております。前回の改正は平成12年の国勢調査人口をもとに、平成13年12月19日に審議会で改正案の勧告が行われ、平成14年８月に
公職選挙法が改正されております。
衆議院議員選挙区
確定審議会設置法第４条第１項によりますと、原則として５年ごとに行われる国勢調査のうち、10年に一度の大規模な国勢調査の結果に基づき勧告を行うことになっておりますが、同条第２項には各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別な事情があると認めるときには勧告を行うことができるとあり、今後、国の動きを注意深く見守ってまいりたいと考えております。
最後に、県議会議員選挙の区割りについてですが、県議会では６月定例会において県議会議員定数等検討委員会が設置されて、７月に第１回の委員会が開催されたところでございます。今後、平成17年10月の国勢調査結果を踏まえて検討するとのことでございます。
57 ◯副議長（奈良祥孝君） 続いて答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
〔
自治体経営推進監総務部長米塚博君登壇〕
58
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） 中核市についての御質問にお答え申し上げます。
中核市への移行に伴います保健所設置に向けた取り組みにつきましては、県による移譲事務の調査結果や県開催の説明会を通しまして、まずは市が担うこととなる保健所の機能、業務を把握し、その上で必要となりますさまざまな措置等について整理することとしております。
保健所の設置に伴い市に移譲される事務につきましては、現時点において1270項目が提示されておりますが、その内訳は、医事薬事に関する事務が135項目、食品衛生に関する事務が192項目、環境衛生に関する事務が284項目、保健予防に関する事務が335項目、健康増進に関する事務が85項目、環境保全に関する事務が184項目、その他が55項目となっております。現在、条例、規則等の整備や電算システムの整備など、移譲事務の実施のために市として必要となります措置について整理しているところでございますが、あわせて食品衛生に関する事務を処理する食品衛生監視員や、興行場や旅館業等の規制に関する事務を処理する環境衛生監視員、さらには医療法に基づく事務を処理する医療監視員といった専門的な技術を有する職員の確保対策や、犬や猫の一時抑留施設や処分施設、さらには微生物検査や理化学検査を行うための試験検査器具といった施設、設備の確保対策についても検討を行っているところでございます。これらの諸対策につきましては、今後県と具体的な協議を進めていくことになりますが、現在市が有する人的資源や施設等の有効活用を図りながら、保健所設置によって得られる効果を最大限発揮できるよう、また、いささかもサービスの低下を招くことのないよう、おおむね本年10月末ごろをめどに体制整備の基本方針を整理したいと考えております。
また、保健所業務に関連いたしまして、法定移譲事務以外の事務で県から市への移譲が提案されているものにつきましては、医事薬事、食品衛生、環境衛生、保健予防の分野で全体の約８％程度の102項目の事務が示されておりますが、これらの事務の取り扱いにつきましては、法定移譲事務との関連性や住民サービスの向上、さらには県関与の必要性といった観点から多面的に検証を行うとともに、９月末に県から提示されます財政環境に関する情報をもとに、市財政にも与える影響をも勘案しながら、県との協議を通じまして、引き続き県が実施すべき事業なのか、中核市として移譲を受けるべき事業なのかなど、まさに市民、そして市にとっての有益性を第一義として適切に判断してまいります。
59 ◯副議長（奈良祥孝君） 25番小倉尚裕議員。
60 ◯25番（小倉尚裕君） それでは、再質問させていただきます。
まず、順番が逆になりますけれども、今の中核市の保健所の件であります。
今、総務部長がおっしゃいました、まず、市の有益性を第一義にする、これがやはり当然ではないかと思います。何分この保健所の設置におきましては、いろいろ思った以上にさまざまな移譲事務があって、そして権限の移譲がある分、また、抱えるものが非常に多いというのを本当に実感いたします。例えば今後、今、介護保険制度、先ほど10月１日から介護保険制度が変わる、そしてホテルコストの支出がかかる、そして食費がかかる、当然これが、これによって事業者の負担がふえる、これを事業者が果たして利用者に負担を課すのか、それとも自分たちが事業者がこれをある意味では負担するのか、こういうふうな面の監査指導も、この保健所が業務を担うという点もあります。したがって、このように、この点も考えていく中で、当然初めは私ども、保健所の業務の中では許認可だけと思っていましたけれども、やはりこのような年に１回の監査指導があって、その中でさまざまな形で変わるというのを聞く中で、本当に業務がふえていくんだなという感じがいたしました。
そういう中で、この青森市におきましては市民病院があって、こことの関係で、このようなさまざまな形の資格者、またそのような技能者というのを、当然青森市民病院、そしてこの保健所がともに、人的な交流をしながら進めていくものと思います。そして、その中で当然、いわゆる県の保健所の業務、食品の検査等もある中で、当然この青森市の保健所が青森市東青だけではなくて、ある意味で八戸・弘前地区のこのような全体の地区の業務も担っている。これが、この青森保健所の特性ではなかろうかと思います。県とすれば、このような保健所の建物、施設とともに、その人材も、ある意味では青森市に移譲することによって自分たちのスリム化を図っていくというのも当然考えられます。県からすればそのような方針をして、いろいろスリム化を図っていく。それがいろいろ行財政の改革につながっていくものであると考えるのも当然であります。
まず、この点で、やはりこの資格者等を考えれば今後何年かをかけて育成していく、これも１つの方法ではありますけれども、今現在の急遽、４月１日からの中核市、そして保健所の設置を考えれば、なかなかこの部分が難しい。したがって、市民病院等との連携をしながらこのような人材の育成を図っていく、これが当然必要なはずであります。また、民間からの採用、中途採用、これも必要な部分ではなかろうかと思います。青森市の職員の採用におきましても、この保健所の設置におきまして有資格者等の問題があろうかと思います。
まず、この２点をお尋ね申し上げます。
そして、この衆議院選挙の部分であります。
これにおきまして、浪岡地区では、やはり浪岡地区の住民は区長というものを浪岡地区の全体の代表者であると当然考えております。そして、区長に期待するものが非常に大きいというのも、これも浪岡地区の住民からすれば当然であります。しかし、最近いろいろ耳にいたしますのが、区長の権限というのがどうなのかなというふうなお話を聞きます。何分、区長自体が長年この浪岡地区にはいらっしゃらなかった関係で、まだ浪岡のことをよく知らない。例えば４月から合併になって、お盆、そして浪岡の北畠まつり、大体半月近く過ぎて浪岡の様子がだんだんわかってくるんでしょうけれども、何分今までの状況がわからない部分があります。したがって、そういった中で、本人もきっとさまざまそういうふうな面でいろいろ苦労している面というのはあると思うんですけれども、やはり区長がなかなか浪岡全体の問題を把握できないという部分があるのではないか。したがって、例えば浪岡地区の住民にすれば、区長がすべて例えばいろんな問題を取りまとめをして、そして青森市側にいろいろ浪岡の代表としてお話を持っていくものだ、これも当然私どもはそういうふうに思っていました。
しかし、なかなか、例えば今現在この議会におきましても、対等合併でありながら、旧浪岡地区の方がこの参与の席にはいらっしゃらない。したがって、やはり先ほど工藤議員もおっしゃいましたけれども、対等合併である以上、私は区長というのが当然この場にいるべきなのではないか。そして確かに副所長、そして総務部長を初め、皆さんが控室でこのようなお話をすべて聞いている。確かに区長も聞いているはずであります。しかし、やはり私ども議会の代表とすれば、対等合併である区長が当然この場にいるべきではないのか。これは先ほど工藤議員がおっしゃったのと私も同じ思いであり、やはり浪岡地区の住民としても自分たちの代表者がこの議会の場にいる、これは当然ではないのかと思うと思いますが、この点をお尋ね申し上げます。
61 ◯副議長（奈良祥孝君） 答弁を求めます。
自治体経営推進監総務部長。
62
◯自治体経営推進監総務部長（米塚博君） まず、中核市の関係から御答弁申し上げます。
御承知のとおり、当面私どもの方は合併協議の際に確認したとおり、明年の４月を目標に現在のところ県との協議を進めながら、私どもの方の体制整備、素案づくりも含めて準備作業に取りかかっているところでございます。その中で大変重要なところは、市民の皆様へのサービスを提供する上でのマンパワーの確保をいかにするかというのが大変重要な要素に相なります。
小倉議員、御指摘のとおり、医師を初め獣医師、薬剤師、保健師、栄養士等々、まさにスペシャリストが担うべき保健所の業務が相当数ございますので、その確保は絶対的に必要条件というふうに考えております。その際、私どもが採用させていただきながら人材育成をしていくというふうな形、もしくは現在の職員を人材育成していくというふうな形、さらにはスペシャリストを採用するというふうな形、もしくは県の方の御協力をいただきながら、例えば割愛というやり方で派遣していただくというふうな方法も、さまざまあろうかと思います。その辺につきましては、例えば県との協議も必要になりますし、現在多角的にそのありよう、市民サービスを提供する上での体制整備について検討しているところでございまして、おおむね壇上で申し上げましたとおり、本年の10月末までにはその方針を整理したいというふうに考えております。
その中で、議員、御指摘のとおり、当方で保有しております青森市民病院、さらには浪岡病院というふうなことで、保健所機能を補完すべき、いわゆるマンパワーを擁している病院機能がございます。これは病院機能があるなしで、私ども、付加価値がついている現状ではないかなと。あることによって有利ではないかなというふうな考え方もございますので、その辺につきましては病院事業分野の方との協議もあわせてしながら、再三申し上げましたとおり、10月末までの方向づけの中で整理したいというふうに考えております。
それから、区長の関係でございますけれども、これは申し上げるまでもなく、まず区長の権限につきましては、
浪岡事務所を統括する権限でございます。あわせまして、市長からの事務委任、補助職員たるいわゆる職位として、助役相当職のいわば支出負担行為の権限、具体的な数字で申し上げますと、5000万円以内の支出負担行為につきましては、市長からその権限が委任されているという環境がございます。そのような中で、当然にして
浪岡事務所を統括するという意味合いから、全体を把握してしかるべきというふうに、私もそう承知いたします。
大変恐縮でございますけれども、就任まだ浅いというふうな状況からいきまして、なおかつ御本人のこれまでの御経歴から言って、浪岡地区を、旧浪岡町を長年離れておられたというふうなこともこれありで、いまだその熟知の部分、100％に達していないというふうなこともあろうかとは思いますけれども、さまざまな行事、さまざまな内部的な検討を含めまして、長谷川区長、相当の御努力をしながら、
浪岡事務所、なかんずく浪岡地区の実態、さらには今後の展望について、いわば勉強中というふうなことで私自身も承知しておりますし、大変精力的に事務所の事務の統括事務はこなしておられるというふうに考えております。
それから、議席、いわゆる議場への参画というふうなことでございますが、先ほど
工藤敏秀議員にも御答弁申し上げたところではございますけれども、まず、私どもの４月以降のいわゆる組織の関係でございますが、これは小倉議員もお気づきの点だとは思いますけれども、
浪岡事務所の総務課以下の、いわゆる課の組織体制と、私どもの総務部以下の部の体制、これはすべて並列したような形で組み合わせをさせていただいております。例えば総務部門と企画財政部門は総務課でありますとか、上下水道部というふうなものの並列で上下水道課でありますとか、都市整備部との並列で都市整備課でありますとか、そういうふうなことで事務執行を合理的、効率的に行うがための組織再編ということも意図しながら、そういうふうに新市の組織をつくったわけでございます。
その組織環境の中で、私どもの方がまず当青森市役所というふうなことで全体を見た中で、
浪岡事務所の予算なりにつきましては、その全体の把握は私どもの方でさせていただいているというふうなこともこれありでございまして、現状からいきますと、それぞれの
浪岡事務所の各課と私どもの方の各部の各課が協議しながら、いろいろな予算執行なりさまざまな事務事業を進めているというのが実態でございます。したがいまして、私どもの各部の部長職以下につきましては、この
浪岡事務所の事務執行につきましては、つぶさに進行管理も含めて承知させていただいているというふうな現況からいきまして、先ほど申し上げましたとおり、佐藤助役以下の補助職員をもって市長のサポートのための議場構成をしているというふうな実態にあります。
63 ◯副議長（奈良祥孝君） 25番小倉尚裕議員。
64 ◯25番（小倉尚裕君） 最後に意見、要望等を含めて申し述べさせていただきます。
まず、この３月31日で、まず今回の決算も閉鎖をしている。これも全く異例のことであります。通常であれば５月31日の閉鎖というのは、このように前のものの閉鎖である、そして当然、今回の合併において、予算の編成においても、いろいろ仕事の発注等におきましても、決算でさえもこのようにおくれているのですから、当然予算の執行もおくれる。これも当然なはずであります。このように、すべてある意味では前倒しではない、後送り、後送りの中で、そして、今この合併の中で４月１日の中核市を迎えていく。本当にやっていく業務、そして今後、対処することが本当に大きいものがあると思います。
そして、その中で旧浪岡地区であります。ようやく静けさを取り戻す中で、今この台風を迎える。そして、例えばこのような対処が今までの旧前の浪岡の対処と違っているとするならば、町民から本当にこれでよかったのかという声が当然出るはずであります。やはり行政の最も大きな部分、例えば今回のアメリカのハリケーン、カトリーナにおきましても、今まさに行政の瞬時の対応、その災害を、いかに来たものを最小限に抑えて対処をするか、これが最も今求められているのではないかと思います。私どもの本当に、この浪岡中学校の文化祭という、この１つの出来事についても、やはり瞬時の対応、これがある意味では被害を最小限のものに抑えた。やはりこのような対処の仕方ですべてが変わっていく。
したがって、この合併においても、いろんな意見があって当然であります。まだ合併をして半年もたっていない。いろんな意見が当然あります。その中で、
佐々木市長はすべてやってきた結果を見ていただきたい。まず自分の施策、浪岡地区をどのようにやっていくのか。その中で浪岡地区の住民には判断をしていただきたいとおっしゃっている。それを今私どもは、この青森市が浪岡地区にさまざまな形での対処、これを見ているものであります。
私も先般、平澤、韓国の中学生と、そして青森市の中学生の交換会に出席をさせていただきました。その中で青森市の中学生が、ちょうどさまざまな韓国と反日運動のある真っ最中の時期でありました。しかし、その中学生が、いろいろな問題があっても自分たち中学生として、また同じ人類として乗り越えられないはずがない。自分たちとして、さまざまな問題があっても、やはり同じ人間として、同じ人類としてこれは乗り越えられないはずがない。したがって、私たちはこの交流をもとにしてつながりを深めていきたい。私はこのあいさつを聞いて、本当に中学生の澄んでいる目で見た言葉だと思いました。やはり私ども、この議会にいて、当然私どもは合併反対の立場でありました。そして当然、合併賛成の立場の議員の皆様もおります。しかし、これはやはり過去は過去として確かにそうでした。しかし、私どもは今、先のものについては、きっと思いは同じなはずであります。私どもは当然、浪岡地区を少しでもよくしていきたいという思いは決して変わりがないものであります。これは合併反対、賛成、きっと関係がないはずであります。ぜひとも私は、この今回の中学生の発言、やはり人間として、人類として乗り越えられるはずである、この言葉を今後もぜひ思い出していきたいと思います。
終わります。
65 ◯副議長（奈良祥孝君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時42分休憩
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午後３時15分開議
66 ◯議長（間山勲君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、33番村川節子議員。
〔議員村川節子君登壇〕（拍手）
67 ◯33番（村川節子君） 日本共産党の村川節子です。
第１の質問は、社会的引きこもりについて２点の質問をいたします。
昨年、和歌山県の田辺市に行ってきました。田辺市の引きこもりの取り組み状況について少し述べてみたいと思います。
平成12年12月17日、田辺市議会一般質問で日本共産党の議員が質問。引きこもりの
子どもたちをサポートしないことは、その存在を地域社会から消してしまうことになりはしないかと質問。また、相談体制の確立など具体的な支援策を考えているかを聞いたのに対し、市長は、早ければ年明け早々、遅くても年度内に健康増進課に相談窓口を設置すると答えた。共産党の議員は、相談を受ける担当者は専門の知識が必要な上に、個々のケースに応じて根気強く対応しなければならないが、どのような体制で臨むのかと質問。市長は、先進地での研修など準備を進めている。さらに、窓口で対応し切れない困難なケースについて、関係機関や担当課で構成する委員会をつくって対応すると説明した。実施に際しては専用電話を設置し、保健師３人が従来の仕事をしながら対応。１人の主任を２人が補佐する形で行う。
まず、田辺市では議会での答弁もあり、平成13年１月４日、引きこもり検討委員会の設置、さらに、引きこもり小委員会の設置（４月）。この小委員会で窓口相談で困難を抱えたときに随時検討できる場にした。活動内容については社会的引きこもりについての学習、先進地視察、事例検討５ケース、処遇検討２ケース、啓発講演会の開催、青少年自立センターとの交流、活動経費は国の予算100％補助予算（児童環境づくり基盤整備事業によるものである）。平成13年３月27日、相談窓口の設置、窓口開設のＰＲを市広報及び地方新聞で実施。
御存じですか。田辺市では平成13年３月から引きこもり相談窓口を健康増進課内に開設しています。御相談は直接窓口へ来られる場合は電話で予約を、専用電話とファクスとメールアドレスがある。相談、毎週月曜日から金曜日、時間は２時から４時、時間外は留守電になります。そして、１人または家族だけで悩んでいませんか、御近所に引きこもりの状態にあるお子さんはいませんか、社会的引きこもりとはを説明しているのが相談窓口のチラシの内容です。
青森県内の引きこもりの相談状況は次のようなものです。青森県立精神保健センター、平成14年度電話による相談18人、来所者８人、平成15年度は電話が30人、来所者23人となっています。八戸市はたくさんありますが、不登校が多い。八戸市子ども家庭課で平成14年度８件、平成15年度３件という状況にとどまっています。さすが相談窓口をきちんとＰＲし、その体制をきちんととって学習もしながらの田辺市では開設１年で電話28件、延べ件数62件、来所訪問が16件、延べ件数76件、実際の件数は44件で、延べ件数が138件となっています。男女別では男性が22人、女性が20人、ニーズについては居場所６人、対人関係１人、不安３人、暴力３人、摂食障害３人、不適応２人、不登校４人、親が不安定２人、接し方３人、親へのケアが１人、学校への不満２人となっています。
この相談の中で親から、また本人からのメッセージがたくさん寄せられています。その中から１通のメッセージを読み上げてみたいと思います。長いので、途中、略しながら読み上げたいと思います。
私がこの相談窓口を利用したのは昨年の夏からでした。それまでは、たくさんの相談「面接」を求めては足を運びとの繰り返しの中で、私は自分に当てはまる場所がなかなか見つからず、自分にとっての安らぎ、居場所はどこにあるのだろうと思う日々が続いた。それが長期間続いていく中で、いつの間にか人との接触を嫌がり、怖いと思う日々で、引きこもりに近い状態を送っていたのです。その中で、主に外に出るのも建物も怖いと思う日々と人間関係を結べない自分との葛藤があり、幼いころ受けた虐待があったのです。相談窓口につなげるまでは本当につらい日々、苦しい日々を送っていた。私がずっと自分が生きている場所を求めていたのは、人とのかかわりをどこかで求めていたのだと気づかされたのは、そこにいるだけで、生きているだけで十分なんだよという言葉を伝えてくれる人との出会いがあったから、私は前向きに歩むことができたのです。最後の結びは、みんなは決して１人ではないのだよって伝えていけたらと思いましたと。彼は、自分が生きていると感じるためにリストカットをしてきたが、この相談窓口の果たした役割は大きいと感じました。青森市も田辺市のように相談窓口の体制とＰＲが必要ではないでしょうか。
そこで、質問の１は、昨年度より引きこもりの相談窓口を積極的に関係機関と連携して取り組んできたと答弁がありましたが、相談窓口のＰＲはどのようにしてきたか。
質問の２は、青森市内にも相当数の社会的引きこもりの人がいると思うが、実態調査はするべきではないか。前回の答弁では、社会的引きこもりの方の実態調査でありますが、御本人が相談に来ることは余りなく、家族がどうしたらいいのかわからずに相談に来るケースがほとんどであるため、実情を把握することは困難な状況にありますことから、現時点では実態調査はしておりませんというものです。
６月８日付産経新聞に、引きこもりやニートが社会問題となる中、文部科学省は公立高校に通う全国の高校生を対象にした不登校の実態調査を決めた。高校生の全国調査は初めて、引きこもりを抱えた家庭は全国で41万世帯と推計されるとして、子どもが対人関係につまずく初期段階での対応策を整えたいと、調査することで早期に対策がとれるとして取り組みが始められています。
第２の質問は、教育問題について３点お尋ねします。
その１は、就学援助費がことし４月から一般財源化されたが、自治体によっては廃止の動きがあるが、青森市はどのように対応するのか。
就学援助制度は、教育の機会均等をうたった教育基本法第３条の、経済的理由によって就学困難な者に対して奨学の方法を講じなければならないという規定に基づいて措置された制度です。新入学用品準備金、学用品費、修学旅行費、給食費、医療費などの就学援助費、文部科学省の調査ですが、小学生で年間10万円、中学校で16万円を超す学校教育費（2002年度調査）負担の軽減に欠かせない補助金となっています。それでも制服や体操着などの就学準備費用にはほど遠いものがあるのが現状です。
しかし、今まで国が特定財源として補助してきたこの就学援助費は、ことしの４月から一般財源化されてしまいましたが、結果、神奈川県大和市では約9400万円（04年度）あった国からの就学援助金が、修学旅行費のみ国で持つとして、今年度は56万9000円しか補助されませんでした。また、青森県むつ市では来年度から予算措置できないと、学用品から給食費までの就学援助金全廃を示唆する動きが出ている。このまま就学援助費全廃の動きが広まって、給食費が払えない子どもや就学旅行に行けない
子どもたちがふえるのではないかと心配でなりません。
義務教育費国庫負担制度のあり方をめぐる議論が大詰めを迎えている。中央審議会は今秋、制度存廃についての結論を出す予定。教育関係者にとっては目下最大の関心事の１つになっています。国庫負担金が一般財源化されると確実に義務教育費に充てるという保証がなくなり、他の政策に回されかねない。この現実は県教組委員長が次のように述べています。今でも
小・中学校の図書費として地方交付税が来ているのに、それを図書に使っていない町村がある。義務教育費で同様のことが起こり得ないと言えますかと苦笑いです。
その２は、心豊かな
子ども読書活動推進事業費はどのように使われるのか。
青森市の子ども読書活動は一層の推進を図っていくということのようですが、一方で、文科省が４月27日発表した学校図書館についての調査結果によると、県内の小学校１校当たりの学校図書購入費、2003年度は19万2000円と全国最下位となっている。また、整備すべき蔵書数の標準として学級数を基準に定められている学校図書館図書標準を満たした学校の割合も
小・中学校いずれも全国最低レベルだったという記事が読売新聞に掲載されていました。少しこのことが気になっています。
その３は、スイミング支援事業費はどんな内容になるのか。また、学校プールの整備はどう考えているのか。
スイミング支援事業費、210万7000円と少額ですが、プール未設置校及びプールの使用ができず水泳の授業ができなくなった学校で、近隣のプールまでの距離が遠い学校が対象で、交通費、プール使用料の支援をするというものですが、水泳の授業が重要と考えているようには見えてきません。プールがあっても修繕されず、防火用水にしか使えない状態になっている。こんなことでよいのか考えさせられます。きちんとプールが使用できるように改善させるのが、
教育委員会がとるべき態度ではないでしょうか。
第３の質問は、旧浪岡町の児童公園の遊具についてお尋ねします。
旧浪岡町の児童公園の遊具と危険箇所の点検と修繕はどのようになっているのか。児童館に隣接する平川児童公園の遊具、シーソーが豪雪のため折れたままになっていること、使用禁止の張り紙が何カ月も張られています。児童公園のさくもさびが上がり、大変危険な状況になっていますと、浪岡母親クラブ連合会のお母さんたちが点検し、調査結果を管理する課に報告しています。幾ら待っても修繕されません。お母さんたちは県に上げ、国まで要望書が行っているというものです。このことを御存じでしょうか。
青森市ではすぐこういう要望にはこたえる体制になっていますが、合併の強行がこうしたところにも影響を与えているではありませんか。
子どもたちは春が来るのを待ち望み、遊園地で遊ぶことを楽しみにしているものです。それが４月から８月まで５カ月以上も使用禁止の張り紙をしているのですから、あきれてしまいます。すぐに点検をし、修繕をするように求めるものです。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
68 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
69 ◯健康福祉部長（横山精一君） 村川議員の社会的引きこもりについての２点のお尋ねに順次お答えいたします。
社会的引きこもりにつきましては、引きこもりといってもさまざまな状態や背景があるために、まず家族や周囲の方が引きこもりを理解することが大切であり、また、家族にとっても大きなストレスとなりますことから、本人のみならず家族自身が相談できる体制づくりが極めて重要であると考えております。このような考え方のもと、市では平成14年４月から精神保健福祉行政の一部が市町村に移管されたことに伴い、昨年の４月より精神保健福祉士２名をしあわせ相談室に配置し、社会的な引きこもりの方をも含む精神障害者の方々の保健や福祉に関する相談を、専門的な知識及び技術を持ってきめ細やかに応じているところでございます。
お尋ねの相談窓口のＰＲについてでありますが、何よりも引きこもりについて悩んでいる方々への理解を深め、基本的な対応を知っていただくことが解決の糸口になるのではないかと考え、こうした内容が盛り込まれた引きこもりのリーフレットの配付や、電話相談窓口等を記載した青森市民ガイドブック、福祉ガイドブックの配付により、相談窓口の周知に努めてきたところであります。また、今年度は９月24日に開催されますヘルシーあおもりフェア2005において、引きこもりなどに関する情報提供や相談コーナーを設けることとしております。今後につきましても、本人や家族の方が気軽に相談に訪れることができるように、さまざまな機会をとらえて相談窓口のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、社会的引きこもりについての実態調査でありますが、平成17年第１回青森市議会定例会において御答弁申し上げたところでありますが、本人が相談に来ることは余りなく、家族がどうしていいのかわからずに相談に来るケースがほとんどであり、平成17年７月末現在での相談件数は５件となっております。また、他の自治体の状況や、去る６月６日、県主催で組織されました社会的ひきこもり関連相談支援会議のメンバーとの情報交換におきましても、その実態を把握することは大変難しいという話を伺っており、こうしたことからも現時点では実態調査できる状況にないものと考えております。
いずれにいたしましても、今後も国、県の施策動向を踏まえ、社会的引きこもりの方々が少しずつ社会との接点を持つことができるよう、本人と家族への支援をしていくために青森県立精神保健福祉センター、東地方健康福祉こどもセンター保健部、医療機関、精神障害者地域生活支援センターなどの関係機関との連携を密にし、効果的な相談体制、支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
70 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
〔
教育委員会事務局理事月永良彦君登壇〕
71 ◯
教育委員会事務局理事（月永良彦君） 村川議員の教育問題についての３点の御質問のうち、就学援助費について及び心豊かな
子ども読書活動推進事業費についての御質問にお答えいたします。
初めに、就学援助費についての御質問にお答えいたします。
就学援助制度は、児童・生徒の保護者が生活保護に準ずる程度に困窮している場合、保護者の申請により当該児童・生徒を準要保護児童生徒と認定し、学用品購入費等に要する経費を援助する制度でございます。この就学援助費につきましては、これまで就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律などにより、市町村が負担した就学援助費総額の２分の１について、予算の範囲内において国が補助することとされておりましたが、議員、御案内のとおり、三位一体改革に関連し、今年度から一般財源化されたところでございます。就学援助制度につきましては、義務教育の円滑な実施を図る上で重要な制度であると認識しておりますが、今後、予算編成時に総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、心豊かな
子ども読書活動推進事業費についての御質問にお答えいたします。
この事業は、今年度策定いたしました青森市
子ども読書活動推進計画に基づき、学校図書館を支援し、学校生活の中で読書を楽しみ読書に親しむ機会を得て、児童・生徒を心豊かにはぐくんでいくため、新しく実施するものであります。
事業内容といたしましては、１つには、市内の全
小・中学校に対する推薦図書の配付でございます。これは、
子どもたちに今読んでほしい本や、読むことで
子どもたちの心を耕し豊かな心の育成につながる本などを学級数に応じて配付するもので、配付冊数は１校当たり20冊から60冊程度となっており、今月末を目途に配付することとしております。本の選定に当たりましては、
子どもたちの発達段階を考慮するとともに、古典的名作と言われるものから昨今注目されているものなども視野に入れ、
子どもたちが気軽に良書を手にすることができるよう配慮しております。
２つには、
読書感想文コンクールの実施でございます。これは配付した図書を中心に、今年度読んだ本を対象として読書感想文を書くことで作者の思いを受けとめ、自己を深く見詰めて読書の楽しさを味わい、感性を磨く機会とするとともに、優秀作品の表彰や作品集の作成、配付などにより読書の楽しさを広げることを趣旨とするものでございます。
３つには、子ども読書活動推進だよりの作成、配付でございます。これは、学校の取り組みや
子どもたちの読書の状況を広報することで一層の読書活動の推進を図るものでございます。
御質問の事業費につきましては総額355万7000円で、そのほとんどが図書の購入費で、このほかは
読書感想文コンクールの入選者に対する表彰に関する経費等でございます。各学校におきましては、これまでも学校の実情に応じて創意工夫をもって読書活動の推進に取り組んでいるところであり、取り組みの中にこの事業を加えることで、読書に親しむ機会の一層の充実が図られ、児童・生徒の読書活動が進展し、確かな学力の向上と心豊かな
子どもたちの育成に資するものと期待しているところでございます。
72 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
73 ◯
教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 村川議員の教育問題についての御質問のうち、スイミング支援事業と学校プールに関する御質問にお答えいたします。
学校プールにつきましては、現在、小学校54校のうち31校、中学校21校のうち８校に設置され、そのうち使用可能なプールは小学校28校、中学校５校で、合計33校となっております。これら以外のプール未設置校に加え、プールの使用ができなくなった学校における水泳事業につきましては、学校近隣のプールを利用し実施しているところであり、学校からプールまで距離が遠く、徒歩で行けない学校につきましてはプールの利用料金を助成し、交通費を保護者負担により行ってきたところでございます。
今年度から実施しておりますスイミング支援事業の内容ですが、昨年度までのプール利用料の助成に加え、プールまでの距離が遠く徒歩で行けない学校につきましては、学校からプールへの移動について安全性や利便性、定時性を確保するとの観点から、交通費の支援とともに市の委託によるバス運行を実施したところでございます。その内訳としては、プール利用料を助成している小学校が２校、交通費を助成している小学校が10校となっております。
また、学校プールの維持管理につきましては、これまで老朽化により大規模な改修を要するもの、故障箇所が特定できず大規模な調査など多額の経費を要するものを除きまして、施設設備の適正管理に努めながら可能な限り使用してまいったところでございますが、屋外プールの新設につきましては、気象条件等にもよりますが、プールの利用日数が１シーズン約20日程度で効率的な利用ができないことなどから、平成２年度より新設を見合わせているところでございます。今後とも、学校プールにつきましては、このような考えで対応してまいりたいと考えております。
74 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
75 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 村川議員の浪岡地区の児童公園の遊具についての質問にお答えいたします。
浪岡地区には都市公園が14カ所ございます。そのうち児童公園が２カ所となっております。議員、御指摘の平川児童公園は面積が0.22ヘクタールで、鉄棒、ブランコ、滑り台などの遊具が設置されております。遊具や危険箇所の点検と修繕につきましては、地元の協力等を得ながら安全を第一に考え行っておりますが、現在設置されている遊具等の中には老朽化しているものがありますことから、巡回、点検をきめ細かく実施してまいりたいと考えております。なお、昨冬の記録的な豪雪により、雪解け後に各公園施設の被害状況を調査したところ、多くの公園施設に被害を受け、補修等が必要な状況でありましたことから撤去及び使用禁止等の措置をとっているところであり、緊急性を考慮しながら、当面は豪雪による被害を受けた施設の補修を優先的に対処してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、来園者が安全に公園を利用できるよう努めてまいります。
76 ◯議長（間山勲君） 33番村川節子議員。
77 ◯33番（村川節子君） 再質問いたします。
引きこもりについては難しいことは難しいんですけれども、田辺市の取り組みで、相談窓口で実際やってきた方のまとめたものがあるんですけれども、不登校も入っているわけなんですけれども、不登校と引きこもりの違いは、不登校の中には引きこもり系の子どももいるけれども、それ以外の退学傾向の子とか、いじめなどが原因で一過性のものとか、単なる学校嫌いなどと、いろんな要素を持っている。引きこもりの大半は基本的に人間関係のつまずき、子ども時代から人との関係をうまく構築できずに来ていて、複雑な人間関係から退いている傾向があるというところが社会的な引きこもりと規定しているんです。
さっき健康福祉部長は、本人が来るケースがめったにないと言っていましたけれども、田辺市は、さっき言ったけれども、大して大きい数ではないんですけれども、本人も来ているんです。そういう窓口をきちんと開くことによって、いろいろ悩んでいる
子どもたちがお母さんと一緒に来たり、本人がみずから来たりという、さっきの壇上で言ったケースもあるわけなんですよね。私は、しあわせ相談室、健康づくり推進課、生活福祉課、
教育委員会、そして東地方健康福祉こどもセンター保健部、青森保健所、精神保健福祉センターで、この社会的引きこもりに関する相談の支援モデルとして、関係機関が一堂に会して会議が、連合会が開かれているというようなお話をしているんですが、このくらいの団体でいろいろ協議して、田辺市でもその相談窓口を、田辺市では、そこに市役所の中において、そのほかにそういう会議にも参加している。いろんなケースをその会議の中に持ち込んで取り組みを進めているんですよね。いろんな団体があって、そういう団体も一緒に協力していただいて、その窓口を開設しているんですよ。
ですから、青森もやる気になればできると思うんですよね。精神保健福祉士を２名新たに雇用したわけですから、窓口の相談ではもうベテランが２名いるわけですから、すぐ取り組むことができると。取り組んでいるんですけれども、私はＰＲの仕方が違うのではないかなって。さっき壇上で言ったように新聞にも掲載する、それからチラシも出す。田辺市ではこうして引きこもり相談窓口という、こういう文書を出しているんですよね。こういう文書ね。だから、こういうものを出すことによって、青森市でもこういうことをやっているんだということが、もっと多くの人に知らせる必要があるのではないですか。
田辺市では児童相談所、教育研究所、保育所、青少年補導センター、公民館、学校教育課、生涯学習課、社会教育課、母子保健推進委員会、健康増進課、保健所、それぞれが役割を担っているんですよね。児童相談所ではゼロ歳から18歳未満の人を支援の対象としていると。教育研究所では小・中・高校の在籍児を支援の対象としているわけですよ。ですから、青森市では窓口を設けて、こういうところを紹介してやりますとかということを進めていくことによって、できるものではないかと思うんですけれども、ぜひ―広報紙には一度も出ていません。それから、青森市の広報に、相談窓口をやっているんですよね。ことし５人、去年は７人というふうになっていますので、ＰＲをする、それから新聞にも広告を出すことが今求められているのではないんですか。そのこと。
それで、本人からのメッセージで、今までの人生の中でさまざまな生き方を学んできた。時には死にたいと思ったことだろうか。そのときの自分がいつもよりも悲しさでいっぱいだった。だけれども、心からわかり合える友と知り合ってから本当の自分の姿を見せられるようになった。時には悲しい、寂しかったこと、うれしかったことがたくさんあったけれども、今としては心に残る思い出でいっぱいだというようなことも、本人からのメッセージで寄せられています。その窓口を開設することによって、引きこもりを抱える両親の重荷も、窓口に相談することによって軽くしてやることができるし、何よりも本人との接し方ですよ。どうすればいいんだかわからない状態。
青森市役所の中にも、こういう子どもを抱えている職員がいると思うんですよね。望んでいると思うんですよ。相談窓口を早く、もっと大きくアピールしてほしいと。みんなに知らせてほしいと。田辺市のように、ああ、田辺市でやったのかって思われるような状況にしなくちゃだめなんじゃないですか。そこをぜひＰＲを、これからどのようにしてＰＲしていくのかということを、まず１つ。
なかなか予算がつかないという点では、市の持ち出しになるということもあるんですけれども、現在、精神保健福祉士が２名いるということで、新たな雇用なども要らないわけですから、あとは関係機関との連携がとれれば対処できるんじゃないかと思うんですけれども、積極的な相談窓口にしていただきたいと思うんですけれども、どのように考えているのか。
それから、関連相談支援会議ですけれども、さっきの答弁でいくと開かれたんでしたっけ。そこの内容をお願いします。
それから、実態調査なんですけれども、実態調査は他都市でもやっているんですよね。県の精神保健福祉センターでも実態調査をやったでしょう。それをもとにしても青森市内の実態調査はできるんじゃないかと思うんですけれども、そこはどうですか。
それから、就学援助ですけれども、今後、予算の編成時期に総合的に判断していくというのは、どういうことですか。何だか、なくなってしまうような感じに受けたんですけれども。先ほども神奈川県の大和市でそういう給食費しか予算がつかないというようなことがあったりして、全体的にそういうふうな状況になってくるのではないかなという危惧は私、しているんですよね。ですから、ぜひそこのところを総合的に判断していくというのは、どういうことですか。もう一度。
それから、
子ども読書活動推進事業に１校に20冊から60冊ということですが、これは金額にすると幾らになるんですか。
それから、スイミングですけれども、小学校で28校が可能。では、あと３校が不可能になるわけですよね。これは小学校しか援助しないんですか。中学校も３校あるわけですけれども。交通費が10校に出ているというのは、これはどういう意味ですか。ワンシーズン20日程度と言うけれども、今、プールを修繕しなくなってから、これはたった１回でしょう。たった１回ですよ。これで水泳の授業って言えますか。さっき壇上でも言いましたけれども、水泳の授業そのものが授業というふうに考えていないんじゃないですか。スキーも同じですよね、ワンシーズン１回とか２回とかっていう。必要な授業じゃないんですか。机に向かうだけが授業じゃないでしょう。川に落ちておぼれたときに、水泳をやってよかったなと思うような状態にしておかないとだめでしょう。やっぱり最低でも１週間ぐらいは練習しないと、泳げるようにならないでしょう。ワンシーズン20日あればいいんじゃないですか。そこの授業に対しての
教育委員会の見解を求めます。
78 ◯議長（間山勲君） 再度の答弁を求めます。健康福祉部長。
79 ◯健康福祉部長（横山精一君） 村川議員の４点の御質問にお答えをいたします。
まず１点は、相談窓口ＰＲをどのようにしていくのかという御質問、それから、他機関との連携のもとに積極的な窓口にしていただきたいという、どう考えるかということだと思います。それから、相談支援会議の内容、それから実態調査をできるのかと、この４点です。
先ほども申し上げたわけでありますが、昨年４月に精神保健福祉士を配置して、私としては相談機能の効果というのは十分発揮できているのではないかというふうに、まず思っております。それで、村川議員、御紹介の田辺市の例でございますが、これは私も少し勉強をさせていただきました。この中で、よくひもといてみますと、やはり一番最初は、いわば不登校のところから始まった。不登校を卒業した若者が社会的にどう適応するかという、こういう取り組みの始めであるというふうにもまた伺っております。したがって、市が引きこもり相談窓口を一義的に担って、事例の検討でありますとか支援体制の構築を目的として引きこもり検討会議の場を設けて、効果的な支援体制を実施している自治体だというふうに、実は伺っているわけでございます。
これに対しまして、本市で申しますと、本市におきましては青森県の精神保健福祉センターが、まさに田辺市と同じ役割を今果たす場を設けているということを、前回の定例会でも申し上げたわけであります。社会的引きこもりサポート事業というのがございますが、この事業に実は積極的に取り組んでおりまして、具体的には、まさに田辺市がやっているのと同じように相談窓口のあり方、連携の仕方、事例の検討、支援体制の構築、こういったようなところでございます。したがって、この事業に当たりまして、やはり本市を、これは、こういったものの会議を我が方にぜひ持ってこようといったような働きをいたしまして、その結果として本市における社会的引きこもり、いわゆるモデル事業というか、モデル的に実施をしていただいているという状況下に今ございます。
したがって、この支援会議という場にさまざまな議論を展開して、これから先ほど申し上げたさまざまな事例をどうするか、あるいは相談をどうするか、こうしたものについて我が方も、この事業を積極的に活用して議論に参加をしていきたいと。この結果として、窓口のありようをどうするか。今でも相談窓口のＰＲというのは、先ほど申し上げたさまざまな方法を通じてやっているわけでございますが、専門家の間においてもなかなか取り扱いが難しいという、そういう背景もありますから、ただいま申し上げた、この会議の場を活用いたしまして、いろいろと研究をしてまいりたいというふうにも思っております。
それから、相談会議の中身でございますが、これも前回の定例会で御答弁申し上げているわけでございますが、いわばネットワークに関連するものでございます。この社会的引きこもりに関する相談の支援を通じて、保健、医療、福祉、教育の関係機関の相談支援ネットワークを構築すると、こういう目的であります。このサポート事業の中に、これも位置づけられている会議でございます。この構成メンバーは、本市も加わりまして、東地方健康福祉こどもセンター保健部、それから県立精神保健福祉センター、こういった内容で５回予定しております。もう既に２回目は終わっておりますが、なかなかやはり専門的な中身で非常に難しいという話も伺っていますので、これをうまく成果を得られるように、さまざまな場面を通して、先ほど申し上げたように議論に加わってまいりたいというふうに思っております。
それから、実態調査ができるのかということでありますが、今言いましたとおり、やっぱり他の先進地で、これは実態調査を県の方の精神保健福祉センターでやっているようなお話があったんですが、これは実施しておりません。私が把握しているのは、実は３件がございますが、この３件の中でも、実はそれぞれの扱いが大変違っております。例えば埼玉県、これも引きこもりに相談に来た方を対象にした実態調査。ですから、広くどういう形でどうなのかではなくて、相談に来た方についてのという対象が絞られているようですし、岩手県も同じような状況でございます。三重県についても脳卒中の予防の一環としてのアンケート調査の中に、この調査の項目を盛り込んだということでございますから、一都市ではなくて、やはり全県的に対応をどうするかという問題が大変大きいのではないかというふうに思っています。先ほど申し上げたように、これは専門家の中でも大変難しいという扱いをしているわけでございますから、現段階ではできる状況にないというふうに御答弁を申し上げたわけであります。
80 ◯議長（間山勲君） 引き続き答弁を求めます。
教育委員会事務局理事。
81 ◯
教育委員会事務局理事（月永良彦君） 就学援助費について再質がございましたので、お答えしたいと思います。
来年度の予算にかかわる事項でございますので、当初予算編成時における検討となるものと考えております。先ほども御答弁申し上げましたが、就学援助制度につきましては、
教育委員会といたしましては、義務教育の円滑な実施を図る上で重要な制度であると認識してございますので、御理解していただきたいと思います。
それから、心豊かな読書活動推進事業の、ユニット数という言葉で私たちは表現しておりますが、１校当たり20冊から60冊ぐらいということで、この１ユニットを10冊程度に考えておりまして、それを最低２ユニットずつということで、大体小学校におきましては２万5000円ぐらいということ、それから、中学校におきましては文庫本も含めまして若干安くなりまして、２万3000円ぐらいということで、それの最高は７万円、そして８万円ぐらいまでという勘定でございます。
82 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
83 ◯
教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） スイミング支援事業の再質問にお答えを申し上げます。
まず、１回程度の授業だと学習指導要領の中での水泳についての部分を満たさないんじゃないかというふうなことでの御質問でございますが、現行の学習指導要領の中で水泳につきましては、水になれ親しむことや水に浮く、泳ぐなどの経験を十分にしておくことが大切であり、授業として取り入れることになっておりますが、同要領の中に適切な水泳場の確保が困難な場合には取り扱わないことができることとなってございます。ただし、水泳といいますか、水の部分に関しましては命にかかわることでありますので、水泳の安全や衛生の心得については必ず指導することとなってございます。しかしながら、プールが未設置の学校でありますとか、プールが使用できなくなった学校につきましては、青森市内で言いますと、市民室内プール―県営プールは今閉鎖されましたけれども―古川市民センターの温水プール、それから、西部市民センターの屋内プール、青い森アリーナの室内プール等を御利用いただきながら、また、一部ではヤクルトの民間のプール等も利用させていただきながらというふうなところもございます。できるだけ水泳の授業を実施いただけるように指導しているところであり、施設利用に当たっての使用料については
教育委員会で財政援助しているところでございます。
また、バス代のやつが10校程度しかないというのは、ちょっと数が合わないんじゃないかというお話でもございました。これは、今申し上げました使うプールにつきまして、徒歩で行ける場所にある学校もございます。例えば浪打小学校は市民室内プールを使うわけですが、あそこはまたバスで行く必要もないし、歩いて行けばいいというふうな、そういうふうな学校が12校ほどございます。そういうふうなことで、バス代等の援助はしなくてもというふうなことでも、この授業ができるというふうなことになってございます。
１回の水泳授業のみならず何回もというふうなことでの御質問もございましたけれども、スイミングの授業につきまして、各学校の授業のスケジュールの中でさまざまな調整をさせていただきながらやっているところでございまして、その辺の部分に関しては今後も協議しながら対応してまいりたいと考えてございます。
84 ◯議長（間山勲君） 33番村川節子議員。
85 ◯33番（村川節子君） 引きこもり、社会的引きこもりについては全県的にどうするかということで、青森市民の引きこもりで非常に悩んでいる人たちにどう対応するのかという前向き性がないんですよね。とりあえず専門の２人がいるわけですから、ＰＲですね。ＰＲをどのようにしていくのかということをきちんとしてもらいたいと思います。そのことについてお尋ねしたいと。精神保健センターがその役割を果たすと言っているけれども、あんな遠くまで行くよりも市役所の中にあった方が、うんと相談に来やすいんですよ。
本当に悩んでいる人がたくさんいると思うんですよ。全国的にも41万、高校生だけで41万ですからね。全国的に行くと100万単位でいると言われているわけですから、早々この問題にきちっと手をつけていただいて、窓口相談も難しいんですけれども、ぜひ前向きにとらえていただいて、まず窓口のＰＲをどのようにしていくのか、お尋ねしたいと思います。
それから、児童公園の遊具ですけれども、たった２カ所しか児童公園がないわけで、しかも平川公園は児童館がすぐそばにあるんですよね。児童館にいる
子どもたちがもう６カ月も使えない状態になっている。さっき理事が地元の協力を得ながら巡回点検をしてまいりたいと、こうおっしゃいましたが、青森市では職員が児童公園、遊園地を毎年パトロールしているんですけれども、浪岡ではそういうふうになっていないんですか。はるかに青森の方が児童公園も遊園地も多いわけで、それはやっぱりちゃんと点検をするというふうなことを決めていかないと、あの豪雪でシーソーが折れてしまったというのは、そう簡単に折れるものじゃないですよね。何年も放置してきたから、補完をしないまま放置してきたからそういうふうになっていたんじゃないかと思うんですが、そのことについて今後の取り組みとしてどういうふうにしていくのか、お尋ねしたいと思います。
以上です。
86 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
87 ◯健康福祉部長（横山精一君） 再々質問にお答えをいたします。
いわゆるＰＲをどのようにしていくのかということ、それから、窓口に関連することであります。まとめてお答えをいたします。
県内で初めて配置をいたしました精神保健福祉士、この持てるマンパワーをできるだけ最大限、相談される、来られる方々、心を砕きまして積極的に活用し、配慮してまいりたいというふうに考えております。
それから、ＰＲでありますが、これは今の時点で申し上げますと、先ほど申し上げたわけでありますが、リーフレットの配付、それから窓口はどうかと。要するに青森市民のガイドブックがございますし、あるいは福祉ガイドブックがございます。これに加えまして、９月24日、これはヘルシーあおもりフェア2005というもの、健康まつりがあるわけでありますが、こういったところも使いながら相談コーナーを設けるということにしたいと思っております。さらに具体的な教科等々については、先ほど申し上げたさまざまな議論の経過を通じて、これがどういう形になるのか、どういう方向で集約されるのか、そういうこともよく見て対応してまいりたいというふうに考えています。
88 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。都市整備部理事。
89 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 村川議員の浪岡地区での児童遊園の遊具の点検等がどのように行われているのかという再質問にお答えいたします。
浪岡地区におきましても職員が巡回して点検しております。また、公園利用者からの通報により、補修についてはふぐあいなところの指摘があった場合は補修しておりますが、青森と違うところは、取り外し可能な遊具につきましても冬期間そのままにしておりますので、今後につきましては、取り外し可能な遊具につきましては取り外して保管するように、雪害を受けることのないようにしてまいりたいと考えております。
90 ◯議長（間山勲君） 次に、９番舘田瑠美子議員。
〔議員舘田瑠美子君登壇〕（拍手）
91 ◯９番（舘田瑠美子君） 日本共産党の舘田瑠美子です。通告の順に従って質問してまいります。
私の第１の質問は、天田内の生コン工場の都市計画法違反についてです。
市街化調整区域である天田内地域に鉱物資源が産出していないのに無理やり生コン製造工場を建設した日本一運送株式会社は、ことしの１月12日、尻屋産の採石100％を使い、日本工業規格表示認定工場の認定を取りました。その後、産地尻屋産と記入されている生コン配合報告書を発行し、生コン販売を続けています。
私は、さきの６月議会でＪＩＳ認定工場として認定を取った際に使用した採石の産地確認を市が行っていない問題を取り上げて、一般質問と予算特別委員会で追及しました。脇坂部長は、産地確認につきましては文書で報告を求めているところで、それを待っている状況だ。このまま産地確認できる書類の提出もせずに操業を続けているなら悪質だとして対処していく。操業がストップされているような状況なら報告を待つと答弁されました。事業者は、その後も何かと理由をつけて産地確認できる書類の提出を拒んでいます。認定を取ったのは１月の初めですから、もう８カ月になります。市が文書で正式に求めてからも半年になります。脇坂部長は、都市計画法上の要件に合った操業を求めていくと何度も答弁しましたが、昨年の６月28日に操業を認める許可をおろして以来、都市計画法上、違反に当たる尻屋産の採石のみ使用して生コンをつくっていたのを見逃し、尻屋産の採石のみ使用して認定を取り、操業を続けているのに、産地確認した上でなければ対処できないと言って、半年もの間、産地確認をしないまま違反な操業を黙認してきました。
６月議会後も、私は１週間おきに産地確認したかと建築指導課に足を運びましたが、市の再三にわたる催促にも産地確認できる書類の提出はなく、８月の初めに１年間操業を休止したいと市に伝えてきたそうです。その後、天田内の工場の塀に張ってあった日本一運送株式会社生コン青森工場の看板が取り外され、市に申し出たように休止したものと思われました。しかし、実際は生コンをつくり続けていたことを近くの農家の人たちから聞きました。私も８月30日、生コン車が市内を走っていたのを目撃したので建築指導課に伝え、現地に行って確認もしました。このことは、１年間の休止の申し出は追及を避けるためにたくらんだことであり、許されない悪質な行為だと思いますが、この間の日本一運送株式会社の行動を市はどのように考えているのか、市の見解をお伺いいたします。
質問その１は、開発許可要件である鉱物資源の産地確認はできたのか。
その２は、日本一運送株式会社生コンクリート青森工場は１年間操業を休止すると市に申し出ているそうだが、操業を休止する理由は何か。
第２の質問は、新ごみ処理施設建設計画についてです。
梨の木、三内両清掃工場の老朽化が進み、新たな処理施設が必要になるということで、新ごみ処理施設建設計画が発表されました。私は、さきの６月議会の一般質問で、ごみ処理施設建設候補地について、市が示した現梨の木清掃工場南側隣接地と現最終処分場西側隣接地の財政負担の比較で、梨の木の場合は市有地があるので用地取得費がゼロで、造成費の１億円だけで済むのに対して、民有地である鶴ケ坂は10ヘクタールの用地取得費が２億1000万円、造成費が13億9000万円、合わせて16億円と試算しているのに、15億円も高い鶴ケ坂を適地とするのはおかしいと質問しました。また、鶴ケ坂の場合は新最終処分場用地も含めて49ヘクタールも購入するとしているのに、示されているのは10ヘクタールだけで、残りの39ヘクタールの用地費、造成費が試算されていないことを指摘しました。また、最終処分用地として平成５年に取得した用地を、現処分場があと20年もつことがわかったからビオトープか自然散策路にでもしたいと言っておきながら、20年後に必要になる用地を別に購入するという無責任な計画は税金のむだ遣いであり、市民の理解は得られないものと指摘し撤回を求めましたが、市は撤回を拒否し、今議会に調査費を計上しました。
2004年10月に環境省は、老朽化やダイオキシン対策特措法による規制で停止したごみ処理施設が全国に661カ所残されており、そのうちの半数強の341カ所は自治体の財政難などの理由で解体のめどが立っていないとの調査結果を発表しました。新たなごみ処理施設を他の場所に建設しておいて、古くなった梨の木、三内両清掃工場をそのまま放置することにならないように、解体費用も試算される必要があるのではないでしょうか。
今回の計画には老朽化して廃止される施設の解体費用などは示されていません。梨の木、三内両清掃工場の解体費用はどれくらいかかるのか示してください。また、今でも西部地域にはごみ処理施設などが集中しているのに、市はなぜ新たなごみ処理施設を西部地域に建設するのか。その理由をお伺いいたします。
第３の質問は、男女共同参画についてお伺いいたします。
男女共同参画社会基本法が制定されて６年、「男女共同参画プランあおもり」が策定されて３年たちました。男女共同参画社会基本法には、今後の我が国の少子・高齢化の進展や社会経済情勢の急速な変化に対応し、豊かで活力ある社会を推進していく上で、男女共同参画社会の実現は21世紀の我が国の最も重要課題であると位置づけました。しかし、依然として男女間の不平等感は強く、また、配偶者からの暴力に悩む女性、セクハラ相談も青森労働局の2004年度のまとめでは1.8倍とふえています。一方、男は外で働き妻は家を守るべきとの考えに反対との回答が1979年の調査以来初めて賛成者を上回り、男性も女性も、子どもを持ってもずっと働き続ける方がよいが一時中断、再就職よりも多くなりました。しかし、2004年の出生率は1.288と過去最低でした。男女がともに仕事と家庭を両立させるためには、プランにある講座や情報提供や周知活動などの意識啓発を進める程度の施策では足りないことを教えています。
内閣府の発表では、男女共同参画条例の制定が、都道府県では千葉県を除く46都道府県が、市区段階では前年度より58団体増の167団体、23.3％が制定し、条例の制定を検討している団体が287市区、40.6％あります。他市では男女共同参画の推進の理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、基本となる施策の充実を図っていくとして条例を定めています。
以上を申し上げまして、２点お伺いいたします。
その１は、審議会等での女性の登用率の平成17年度までの目標値30％を達成していくために、男女共同参画の視点からどのような取り組みをしていくのか。
その２、青森市男女共同参画推進条例の制定が必要と思うが、市の見解をお伺いいたします。
第４の質問は、市民の生活環境についてです。
その１、野木和団地は市営住宅が12棟281戸あります。入居者の皆さんからカビと湿気に悩まされているという深刻な相談が相次いで寄せられたので、どのくらいの人が湿気で困っているのか、日本共産党油川後援会の皆さんがアンケート調査を行いました。留守の家以外はほとんどの家でアンケートに協力してくださいました。回答を寄せてくれた90人中、湿気が多くて困っていると答えた人は74人の82％、そのうち特に北側の部屋の湿気とカビに困っている人が37人の50％、トイレのカビに困っている人が15人の20.2％、全部の部屋の湿気で困っていると答えた人は14人の18.9％、すぐカビ臭くなり押し入れが使えない、14人の15.5％、また、１階の通路に水滴がしみ出たり雨が入り込むので、湿気が強いと訴えています。壁が湿気でぼろぼろになり穴があいた、畳が腐った、玄関の電気を伝わって水が落ちてくる、部屋の電気のところから水が落ちてくる、調べてもらったが原因がわからない、ビリビリ音がするので水がたまるのがわかる、冬になると結露を始終ふき取っている、年じゅう除湿器を使っているのにカビ臭い、トイレの天井や玄関、廊下の壁や天井のカビをいつもカビキラーを使って取っている、カビのために押し入れに布団や衣類をしまえないので部屋の中に置いている、クリーニングに出したものでもかびる、押し入れが使えないので困っている、梅雨どきになるとせきがとまらない、子どもが夏、冬休みで家にいる時間が多くなるとせきが出るようになる、北側の部屋に行くとせき込む、湿気とカビの中に住んでいて体が悪くなるのではないか心配だという深刻な訴えもありました。
このように、野木和団地市営住宅の湿気とカビに多くの入居者が困っています。湿気除去対策を講じるべきではないでしょうか。
その２、新幹線車両基地建設のために12ヘクタールの水田が埋め立てられ、農業用水路が切りかえられるなどで車両基地周辺の水田や地域住民の生活に変化が起きています。これまで一度もあふれたことがない穴堰が、二、三年前から強い雨や雪解けの季節になるとあふれるようになりました。穴堰は油川小学校の生徒たちの通学路でもある市道26号線沿いにあります。車両基地建設に伴う地権者、農家との話し合いの中で川の改修を始め、周辺の環境整備として穴堰のＵ字溝整備の要望が出され、車両基地ができて水害が起きれば何もならないとの見解が示されました。しかし、一向に環境整備が進まないので、私はこれまで２回にわたって整備を求めて質問しました。新幹線車両基地ができたことで水田が減少し、穴堰から水を引く農家は１戸だけになったので、農業管理の上からは需要が低いと見送られてきたとの答弁がありました。３月議会では周辺における宅地化が進み、交通量もふえていることから、まちづくりの観点も踏まえ、総合的に検討してまいらなければならないものとの見解が示されました。
市道26号線は約300戸の住宅が張りつき、また、鉄工所や自動車修理工場、ヒューム管工場などがあるので、大型車の通行量も多い道路です。児童はもちろんのこと、地域住民の安全な通行確保のために穴堰の改修が必要と思うがどうか。
私の質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
92 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
93 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 舘田議員の天田内の生コン工場に関する２点の御質問並びに市民の生活環境についての御質問のうち、市営住宅野木和団地に関する御質問について順次お答えいたします。
まず、天田内の生コン工場に関する御質問にお答えいたします。
開発許可要件であります鉱物資源の産地確認についてでございますが、青森市新城字天田内に所在します日本一運送株式会社青森工場につきましては、都市計画法第29条の規定に基づき許可したものでありますが、操業時においても許可要件であります市街化調整区域及びその近隣を産地とする骨材を使用することが必要であります。このことから、これまでも当該生コン工場で使用する鉱物資源の産地確認ができる資料の提出を日本一運送株式会社に対して指導してきたところ、８月３日に日本一運送株式会社社長が来庁し、骨材に関する一部資料の提出がありましたが、産地を特定できる内容ではございませんでした。このため、引き続き骨材に関する資料の提出を求めておりますが、現在までに鉱物資源の産地確認ができる資料の提出はされておりません。
次に、日本一運送株式会社青森工場は１年間の操業を休止することを市長に申し出ているようだが、その休止の理由は何かについてでございますが、８月25日に日本一運送株式会社からファクスにて平成17年８月22日付日本一運送青森生コン工場操業中止についての書面が送られてきたところであり、その中には操業条件である青森市内産使用資材（骨材）の確保が諸般の事情により困難なため、８月31日から操業を中止する旨が示されておりますが、当該生コン工場の操業は現在も続けられております。なお、これらのことから、日本一運送株式会社に対しまして都市計画法第80条の規定に基づきます報告を求めることといたします。
続きまして、市営住宅野木和団地の湿気とカビについての御質問にお答えいたします。
市営住宅野木和団地は、昭和57年度から平成元年度に建設されました野木和第２団地６棟と、昭和57年度から昭和59年度に建設されました野木和第３団地６棟から成る団地であり、管理戸数は野木和第２団地が155戸、野木和第３団地が126戸の、合わせて281戸となっております。
議員、お尋ねの湿気とカビにつきましては、一般的に鉄筋コンクリート造の建物は気密性の高い建物でありますことから、住戸内の換気が不十分な状態や暖房器具の使用状況によっては湿気の逃げ道がなくなり、結露を引き起こすこともあり得ると考えられます。市ではこれまでも使用を禁止しております反射式ストーブやファンヒーターを使用したり、また、換気不足などが原因で結露やカビが発生するケースがあったことから、新しく市営住宅への入居が決まった方や、また、結露が原因でカビが発生した住居の入居者に対しまして、室内に湿気をこもらせないためできるだけ窓をあけ、押し入れなどの通気をしていただくとともに、結露の原因となる反射式ストーブやファンヒーターの使用はせず、ＦＦ式ストーブや煙突つきストーブを使用するよう指導してきたところでございます。市といたしましては、今後とも引き続き住戸の適切な使用、管理につきまして、あらゆる機会を通じて指導、啓発を図ってまいりたいと考えております。
94 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長大柴正文君登壇〕
95 ◯環境部長（大柴正文君） 新ごみ処理施設建設計画についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、三内、梨の木両清掃工場の解体費用はどれくらいかかるのかとの御質問にお答え申し上げます。
本市では老朽化の進展が顕著である三内、梨の木両清掃工場を１つに統合する形で新ごみ処理施設を整備することとしておりますが、両清掃工場につきましては、新ごみ処理施設の供用開始予定の平成26年度までの間は継続して使用することとしておりますことから、現時点におきましては両清掃工場の施設解体等に係る費用等についての試算をするまでには至っておりません。しかしながら、全国各地で実施された焼却施設の解体事例を参考にいたしますと、排出ガスの処理方式等の違い、建築物の規模等の違い及び解体工法等の違いにより、同じ焼却能力を持つ施設であっても解体費用は大きく異なる状況となっております。例えば、三内清掃工場と同規模の施設におきましては約２億円から約７億円程度、また、梨の木清掃工場と同規模の施設におきましては約４億円から約10億円程度の解体費用を要しておるところでもございます。三内、梨の木両清掃工場の解体につきましては、今後、新ごみ処理施設の建設計画の進捗状況並びに跡地の利活用方法等の方向性、さらには本市の財政状況等を見きわめながら解体事業計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、西部地域にごみ処理施設などが集中しているのに、なぜ新ごみ処理施設を西部地域に建設するのかとの御質問にお答え申し上げます。
御指摘の西部地域には、鶴ケ坂・戸門地域におきましては、数カ所において民間事業者による産業廃棄物中間処理施設や産業廃棄物最終処分場等が操業されておる状況にございます。また、隣接する熊沢地域には、本市の一般廃棄物最終処分場施設を設置しておるところでもございます。しかしながら、これらいずれの施設におきましても、法に基づき適切に管理されているものと理解しておりますし、本市の最終処分場におきましては法を上回る測定項目、測定回数をもって継続的な環境監視を行っているところでもございます。
新ごみ処理施設の建設候補地の選定に当たりましては、庁内組織における検討とは申せ、これまで十数年に及ぶ検討の積み重ねの中で、地域住民にとって安全で安心な生活環境と豊かな自然環境の保全を第一義とし、ごみ処理施設の建設地に要求される条件としての自然的状況や社会的状況等の環境条件並びに財政条件等について、さまざまな角度から総合的な評価、確認作業等を行い、最終的に現梨の木清掃工場南側隣接地と現最終処分場西側隣接地の両地域に絞り込み、検討を重ねてまいったところであります。
この検討の結果、新ごみ処理施設の建設候補地といたしましては、現最終処分場で不足する覆土が確保できること、また、新ごみ処理施設を最終処分場西側隣接地に建設することにより、現最終処分場あるいは将来建設が見込まれる新最終処分場との施設の一体的な管理が可能になりますことから、例えば最終処分場と新ごみ処理施設の管理部門の統一、一般廃棄物の処理、処分手数料徴収業務の統一、さらには最終処分場と新ごみ処理施設の２次処理を一体化することにより、管理運営費の削減などにより、新ごみ処理施設の供用開始から20年間で約５億円の財政負担の軽減が見込まれるなど、総合的に財政評価した結果、現最終処分場西側隣接地が適地であるとの結論に至ったものでございます。
施設の整備計画を進めるに当たりましては、これまでも地域の関係者の皆様に事業の概要等を御説明申し上げてきているところでもございますが、今後におきましても地域の皆様の御意見をお伺いするなどし、情報を共有しながら、環境に与える影響を最小限にとどめることはもとより、市民の安全で安心な生活環境の保全に努めるのは市の当然の責務であるとの認識のもと、推進してまいりたいと考えております。なお、節目節目には、その進捗状況等につきましても議会並びに市民の皆様に御報告申し上げてまいりたいと存じます。
96 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。市民文化部理事。
〔市民文化部理事外川幸子君登壇〕
97 ◯市民文化部理事（外川幸子君） 舘田議員の男女共同参画についての２点の御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、審議会等への女性の登用率の平成17年度までの目標値を達成していくための、男女共同参画の視点からの取り組みについてのお尋ねにお答え申し上げます。
国は平成11年に男女共同参画社会基本法を制定し、その基本理念として、男女が社会の対等な構成員として政策、方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを掲げております。本市におきましても、平成14年８月に策定いたしました「男女共同参画プランあおもり」において、この基本理念を受け、政策及び方針決定過程への女性の参画の拡大を図るため、本市の審議会等への女性委員の占める割合を平成17年度までに30％とする目標を掲げておりますが、これまで設置された審議会等におきまして、本年８月時点では41審議会等で延べ委員数603人のうち、女性は148人の約25％となっているところでございます。
なお、議員、御承知のとおり、現在新市の長期総合計画の策定作業を進めており、女性の登用率につきましても今後この策定作業の中で改めて検討されることとなりますが、平成17年度の女性登用率の向上に向けて、男女共同参画課におきましては、さまざまな分野において活躍している女性の人材リストを作成し、これまで女性の登用が少なかった分野におきましても人材発掘に努め、市の諮問機関である各種審議会等へも候補者を推薦しているところでございます。現時点におきましては、いまだ未設置の審議会等も多数ありますことから、今後設置される審議会等においての女性の登用について、庁内にさらに呼びかけしながら、積極的にその目標達成に向け努めてまいりたいと考えております。
また、本市では男女共同参画セミナー、私のための自由時間の開催、男女共同参画情報紙「アンジュール」作成における編集スタッフの公募を初め、男女共同参画プラザにおける女性のエンパワーメントを図る各種講座を開催してきているところであり、今後におきましても女性、男性ともに社会のさまざまな分野での活動に対等に参画できる人材を育成していくための各種講座等の事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、男女共同参画社会推進条例の制定が必要ではないかとのお尋ねにお答え申し上げます。
平成14年８月、「男女共同参画プランあおもり」策定過程における市民会議の中で、条例の必要性についても検討されたところでございます。そこでは、プランの推進のためには条例制定も必要ではないかという御意見や、男女共同参画社会づくりを目指す取り組みに対する理念を規定する条例制定より、プランの推進のために各事業を評価しながら進行管理していくべきではないかという御意見などが委員の方から出された経緯がございましたが、結果としてプランに条例制定を盛り込むことについての結論には達しなかったものであり、まずは実効性のある施策、事業の着実な推進を図るべく、当該プランはまとめられたものでございます。
現在、「男女共同参画プランあおもり」の策定市民会議の中心でありました「青森市男女共同参画社会づくりをすすめる会」におきましては、青森市男女共同参画条例をつくろう部会を平成15年６月に立ち上げ、条例のあり方等についての勉強会等を開催し、検討を重ねておられるところでございます。市といたしましては、つくろう部会の今後の検討状況を大きな関心を持って見守ってまいりたいと考えております。なお、その具体的な内容等についてまとまり、提言等がなされましたときには貴重な御意見として受けとめ、条例の必要性やあり方等についてより多くの市民の方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
98 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事澤村和夫君登壇〕
99 ◯都市整備部理事（澤村和夫君） 舘田議員の市民の生活環境についての御質問のうち、市道油川26号線に関する御質問にお答えいたします。
市道油川26号線につきましては道路幅員が約６メートル確保されており、車両のすれ違いが可能であることから、通行には支障がないものと認識しております。しかしながら、現在利用されている農業用水の取水口より下流では用水機能がなくなっていることから、今後、雨水対策としての検討も必要であろうかと思っております。
100 ◯議長（間山勲君） ９番舘田瑠美子議員。
101 ◯９番（舘田瑠美子君） 脇坂部長と大柴部長は随分元気がない御答弁で、何かこう、議場が暗くなってしまった。お疲れでしょうけれども、もう少し大きな声で答弁していただきたいなと。しかし、外川理事の明るい声での答弁で大分救われました。やっぱり女性の理事が誕生してよかったなという思いを、今の答弁を聞いてそういう思いになりました。
再質問してまいりたいと思います。
まず、生コンの方ですけれども、いまだに産地確認はできていないというような答弁でした。それから、１年間操業を休止したいという理由もわかりましたけれども、実際の日にちは８月31日から１年間休止したいということですか。ちょっとここのところ、はっきり聞こえなかったんですよ。もう一回ここね。日にちをはっきりと教えてください。
それと、都市計画法80条に求めた報告を求めることにしています。今までも報告はずっと求めてきたわけでしょう。８カ月も求めてきたのに、また求めるというところで、こういう状況で本当にいいのかなと思うんです。脇坂部長、６月議会でこのまま産地確認できる書類を提出しないで操業を続けているなら悪質だとして対処していくって、こうしておっしゃったんですよ。操業をストップされているような状況なら報告を待つ、こういう答弁もされました。私は、この市の脇坂部長の答弁、やっぱり市のシナリオに沿って今、今度、日本一運送は操業を中止すれば産地確認の書類の提出を逃れられると思って、一時操業を休止するというふうに申し出てきたのかなと、こういうふうに思ったんです。しかし、休止は形だけのもので、もうさっき部長もおっしゃっていたように、９月に入ってからも生コン車が工場から出ていっているんですね。
もう偶然だったんですけれども、私の目の前を９月３日の土曜日、西田沢小学校前で、９月５日、きのうです。８時20分、野木和の入り口で目撃しました。私の車の前を、私が市役所に来る途中、ずっと一緒に来たわけですけれども、操業の休止の状態ではありません。産地確認できる書類の提出を拒みながら操業を続けていることになるわけですから、これほど悪質な対応、悪質なことはないと思うんです。これを悪質でなくて何を悪質と言うんでしょうか。この点について市は悪質と考えていないのかどうか、答弁を求めたいと思います。
そして、その報告はもうずっと８カ月も求めてきたんですから、悪質な場合はちゃんと悪質として対処していくというわけだから、どういうような法的な対応をしていくのか、もう一度答弁していただきたいと思います。
あと―いいです。今、生コンの方は、じゃあこの２点にして、次は新ごみ処理施設ですけれども、御答弁にあるように三内、梨の木解体費用、合わせれば６億円から17億円。やっぱりすごい高額なわけですよね。ですから、こういうふうな高額な予算が必要になるんだということを押さえておく必要があると思うんですね。その上で話を進めますけれども、庁議で長い間さまざまな角度から検討を重ねてきて、施設の一体の管理だとか、鶴ケ坂の山林の覆土を利用できるからという理由を述べていましたけれども、新たな用地を取得するということは莫大な財政を必要とするわけです。焼却施設の建設そのものにも200億円、これだけかかるし、そのほかに前に私も指摘したように、49ヘクタールも民有地を取得するわけですから、用地の取得費に10億5000万円、造成費は54億2000万円にもなるんじゃないかなという、私の計算ではそういうふうになるんですね。
ですから、今、職員の人は口を開けば予算がない、予算が足りない、こうなんですよ。きのう工藤議員が言ったでしょう。浪岡庁舎の前の穴埋め、５カ月もかかったと。これは、でも浪岡だけのことじゃなくて、青森市というか、旧市内でも穴埋めもなかなかしてもらえないんですよ、予算がないって。補修もままならない。現在の青森市の財政事情って、穴埋めもできない、こういう状況なのに、今、梨の木に用地があるのに新たに多額のお金を出して買うなんていう、そういう財政状況じゃないじゃないですか。
不審者が出て、暗い道で不審者が出て子どもが手を引っ張られた、街灯をつけてほしい、これもすぐにとできないんですよ。いろいろやりくりをして２基設置したいというふうなお話がありましたけれども、これだとてすぐじゃないんですよ。何月になるかわからない。本当に、こういう場合は緊急に明るい街灯をつけて、不審者の人が、ああ、これじゃ出歩けないと思うぐらいの、そういうぐらいな対応ができない、こういう青森市の財政事情で、私、こういうふうな今あるところをやっぱり利用してやるべきだと思います。
そしてまた、平成５年度に最終処分場にするといって15.3ヘクタール先行取得しているわけですよね。そこを利用すれば最終処分場ができるわけですから、焼却施設は梨の木に、最終処分場は平成５年に先行取得したところを、ビオトープだの自然散策路だのつくらないで、そこを利用すれば経費の軽減につながると思いますので、そうしてほしいと思うんですけれども、何か先行取得した土地を当初の予定どおりに使用できないという何か特別な理由があるんだったら、そこのところをはっきりと納得できるように答弁していただきたいなと思います。
あと、男女共同参画についてですけれども、前向きな御答弁を示されましたので、特に再質問というわけではないですけれども、でも、例えば本市の女性理事が誕生して、女性の管理職の登用率も平成14年度の15.3％に比べると17.6％と、こう進んできているんですけれども、職員の男女の構成比率を見ると、男性職員が3411人に対して女性は892人、26.15％なんですね。臨時職員の場合は反対に男性が225人に対し女性が856人、女性が79.19％、こういう状況で、採用時点から男女の格差がもう生じている。男女差別があると指摘してもいいと思います。まず、本市における採用時の格差をなくすることが必要だと思います。ただ、このことは通告していませんので、指摘して要望しておきたいと思います。
それとあと、目の前に農業委員会委員長がいらっしゃるので、特に言うわけではないんですけれども、この農業委員会を例に挙げて言えば、農業人口の約６割女性が占めていると言われている。言いかえれば日本農業の６割を女性が担っている。しかし、意思決定の場である農業委員会の女性委員は1.64％にすぎないそうです。青森市、本市においては女性の農業委員はいませんよね。このような状況。農協の役員会等における女性の比率の改善とか、そういうところでの積極的改善措置をとっていく中で、女性の農業委員なんかも誕生してくるのではないかなと思うんですね。
ですから、私、雇用の場だとか、いろいろな民間団体についても、やっぱり男女参画を進めていくためには数値目標を設定して取り組むとか、また、補助金をもらっている企業だとか、地方公共団体から補助金をもらっている、そういう企業については、一定の男女共同参画計画の策定とか、積極的改善措置を義務づけるとか、逆に積極的に取り組んでいる企業を優先していくとか、そういう措置を推進条例で取り入れている自治体もあるので、やっぱり本市においてもそういうような男女共同参画を進めていくためにも、また、目標値を定めているわけですね。今年度が30％、それから、平成22年度の目標は32.5％までにしたいというふうにあるわけですから、条例制定が本当に必要だなと思うんです。先ほどの御答弁にあったように、今すすめる会の方で勉強会をやっていて、市の方もそれに対して前向きに取り組んでいくということなので、ぜひそのように進めていただきたいなと思います。
それから、野木和団地の湿気とカビの問題ですけれども、ストーブのせいにして、反射式とファンヒーターは禁止していますということなんだけれども、ＦＦ式、煙突式のストーブを全部の部屋に設置するというのは大変だと思うんですよ。やっぱり高額になりますからね。生活保護を受けている家庭も多いわけですし、そういう点で何かもっと有効な改善策はないのでしょうか。もちろん皆さん一生懸命、さっきちょっと壇上でも言ったように、毎朝、朝、大きなバスタオルで結露をふいて、畳に落ちて畳を悪くしないようにとか、一生懸命やっているわけです。押し入れに物を入れないで風通しをよくするとか、いろいろ苦労してやっているけれども、もう10年以上も結露に悩んでいる、カビに悩んでいると。そして、今、そのカビを吸い込むことによって起こる夏型過敏性肺炎という病気があるんだそうです。ですから、私、放置できないと思うんですよね。このままにしておいていいのでしょうか。
何か本当はロスナイとか、そういうのをあれすればいいんですけれども、冬に窓をあけてくださいって、寒いからストーブをたくわけで、窓をあけていたら何も部屋が暖まらないわけですから。何か―だから、換気扇をつけるとか、部屋の暖かい空気を逃がさないロスナイを設置するとか。あと、どうですか。このＦＦのストーブを購入してもらうために、みんなに使用してもらうために補助金を出すとか、除湿器を準備して貸し出すとか、こういうことはどうでしょうか。ちょっと考えて御答弁いただきたいと思います。
それから、穴堰。あそこは車がスムーズに交差できませんので。片方がとまって片方が端の方に寄ってこうやるという、そういう状況ですので。ちょっとそこら辺の認識をあれしてください。
まずここまでにします。
102 ◯議長（間山勲君） 再々度の答弁を求めます。都市整備部長。
103 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 先ほどはのどが詰まっておりまして、お聞き苦しい点がございまして失礼いたしました。
再質問に順次お答えいたします。
まず、日本一運送株式会社からの文書について、もう一度読み上げてほしいという点でございますので、読み上げいたします。
日本一運送青森生コン工事操業休止について。現在操業しております弊社青森生コン工場ですが、操業条件である青森市内産使用資材（骨材）の確保が諸般の事情により困難なため、８月31日から操業を休止いたします。なお、工場休止に伴い、場内安全確保のため、安易に立ち入りできないよう防護さくを設置する等、安全策を行ってまいります。また、操業条件に適した骨材が確保できた場合には産地確認等、御判断いただき、操業を再開いたしたく思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
また、悪質と考えているがどうか、また、今後どう対応していくのかということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、８月31日以後も、市の方で確認しておりました点では、８月31日及び９月５日に再開している状況が確認されてございます。こういった状況は誠意ある対応ではないと考えてございまして、先ほど壇上で答弁申し上げましたが、法80条に基づく報告を求めてまいりたいと考えてございます。これまでは行政指導による報告ということでございましたが、法律80条に基づく報告となりますので、これに対して報告をしなかった場合、また虚偽の報告を行った場合には、法93条に基づく罰則が定められているところでございます。
続きまして、野木和団地の湿気対策ということで、ストーブの補助金等の御提案がございましたが、市営住宅入居者の方々には、先ほど壇上で申し上げましたが、こういった市営住宅入居のしおりというものをお配りしまして、市営住宅でのルールなどを御説明してございます。その中で暖房、ストーブにつきましては、先ほど壇上で申し上げましたが、反射式、ファンヒーター式のストーブは結露の原因となるので使用できません、また、結露につきましては、原因による修理費は入居者の負担となりますとか、そういった点を説明してございます。基本的には結露対策については入居者の責任で対処すべきものと考えてございます。
104 ◯議長（間山勲君） 続いて答弁を求めます。環境部長。
105 ◯環境部長（大柴正文君） 先ほどは元気がないということで、非常に申しわけございません。ちょっとのどの調子が悪くて、大変失礼いたしました。
平成５年度に土地開発公社より取得した15ヘクタールがあるのにと、そこに清掃施設を建てればいいんじゃないかと、こういったような趣旨のお話ではないかと。なぜわざわざ新たに49ヘクタールを買うのかと、こういったことでなかろうかと思っておりますが、若干経緯について御説明させていただきたいと思います。
平成４年度におきまして最終処分場の建設計画というものを、まず私どもといたしましては策定いたしております。当時は大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会構造でありましたことから、本市におきましても排出されるごみの量は年々増加する傾向にあった時期でございました。全体計画期間を第１期から第３期に分けた全埋立容量約1540万立方メートルの規模の最終処分場の拡張計画を策定したところでございます。
御指摘の、土地開発公社より平成５年度に代行取得していただきました約55ヘクタールにつきましては、年間埋立量約13万立方メートル、埋立期間約33年、埋立容量約500万立方メートルとした第１期計画に基づくものでございまして、この用地は第１期から第３期まで、すべての計画における底地となる部分でございます。拡張計画は第１期から第３期までの計画期間において、現に先行取得した約15ヘクタールの両側斜面約230ヘクタールを追加取得し、最終処分場としての整備を行うと、こういったものでございました。しかしながら、その後におきまして、本市の循環型社会形成に向けた数々の廃棄物施策への取り組み等が最終処分量の削減等にもつながってまいりまして、次期最終処分場の整備規模は当初の計画を縮小することが可能な状況となってまいったところでございます。このことから平成12年度、平成13年度と見直しを図り、平成13年度の一般廃棄物ごみ処理施設検討委員会におきまして、第１期の拡張計画用地の約120ヘクタールの一部であります49ヘクタールにつきまして、新最終処分場の建設候補地と、こういった想定をした経緯がございます。このたびの新ごみ処理施設の49ヘクタールを候補地といたしましたのは、まさにこの新最終処分場建設候補地とした用地でございまして、特段私どもが降ってわいたようにここを選んだと、こういったことではありませんことに、まず御理解をいただきたいと存じます。
それから、梨の木清掃工場で建てれば、いわゆる用地取得が不要ではないかと、こういったような趣旨の御質問ではなかったかと存じます。
確かに御指摘のように、建設費のみに着目して、それで目的が達成するということであれば、現梨の木清掃工場南側隣接地に建設した方が財政負担が少なく、よいとの考え方になろうかと存じますが、また一方では、廃棄物の適正処理にかかわる将来にわたる管理運営経費等の財政負担についての比較検討は避けて通れぬところでもあると、至極当然なことと考えております。
このようなことから、さきの定例会におきましてお答え申し上げているところでありますが、まず、財政評価といたしましては、新ごみ処理施設にかかわる建設及び平成26年から平成45年までの20年間の管理運営の財政負担の比較、さらには新ごみ処理施設を現梨の木清掃工場南側隣接地に建設した場合と、現最終処分場西側隣接地に建設した場合における現最終処分場との位置関係にかかわる財政負担との比較、さらには、新ごみ処理施設の建設場所と新最終処分場建設予定場所との位置関係にかかわる財政負担の比較等々をあらゆる角度から検討した結果、総合的に判断した結果、この候補地、いわゆる候補地が適地であると、こういった判断に立ったところでございます。御理解いただきたいと存じます。
106 ◯議長（間山勲君） ９番舘田瑠美子議員。
107 ◯９番（舘田瑠美子君） それでは、今のごみの方の再々に入りますけれども、今の答弁だと、平成５年度に取得した土地は将来の最終処分場の底地となるものだという答弁でしたけれども、それならなぜビオトープだとか自然散策路にするなどという、そういう説明を今までしてきたのか。それとあと、この梨の木と鶴ケ坂の候補地のほかに小館スポーツ広場というのも候補に挙がっていましたね。しかし、過去に立地した際に住民の理解が得られないで使用を断念した経緯もあるから、今回候補地から外したというふうに報告書にあります。西部地域へのこのごみの施設の集中は認められないということで住民が反対した場合、住民の理解が得られない場合は、この小館スポーツ広場のように候補地から外すこともあると理解していいのかどうか。この点について。
それから、生コンの方については、この80条に基づく、法律に基づいて報告を求める、じゃ、この報告はいつまで求めるんですか。この期限とかそういうのは設定しているんですか。これがなければ、また延々と報告を求めるというところで終わってしまうんじゃないんですか。ここがすごく問題ですね。この辺はどうなんですか。ちゃんとそこははっきりしているんですか。この点について、時間もないんですけれども。
それと、この河野会長がこの４月だか５月に来ているんですね。来ているんだけれども、そういうふうに会長も社長も来ているのに、この報告書が提出できない、産地確認できるものがないということは、本当にあそこの天田内で使用してはいけない、要するに都市計画法違反の採石を使って生コンをつくっている、こういう疑いが濃厚。私が指摘していることが全く当たっているのではないかというふうに、１年間休止してまでも、この産地確認できる資料は提出できない、こういう状態なわけですね。ですから、やっぱり厳しい対応を求めていただきたいということと、それから、この河野会長は選挙違反で逮捕されて、道議会議員もやっていて辞職していたという人なんですけれども、
佐々木市長のところにも会いに来たそうですけれども、何の用件で会いに来たか。その点お答えください。
108 ◯議長（間山勲君） 答弁を求めます。環境部長。
109 ◯環境部長（大柴正文君） ２点の御質問にお答えいたします。
そういったことであれば、なぜビオトープとして整備するのかと、こういったような御質問でございましたけれども、私、これまで申し上げてきておりますのは、当初の目的のとおり清掃関連施設としての使用をするか、あるいはビオトープとしての利活用が考えられないか検討してまいると、このように御答弁申し上げているところでありまして、そのことにつきましては、庁内の関係課長で組織する検討委員会におきまして現在鋭意検討作業を進めているところでございます。
110 ◯議長（間山勲君） ９番舘田瑠美子議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
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111 ◯議長（間山勲君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
112 ◯議長（間山勲君） 本日はこれにて散会をいたします。
午後５時17分散会
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